(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,224百万円	1,187百万円
販促未払金	5,097百万円	4,622百万円
退職給付に係る負債	2,195百万円	2,095百万円
資産調整勘定	2,416百万円	-百万円
繰越欠損金	30,576百万円	23,541百万円
その他	4,388百万円	4,868百万円
繰延税金資産小計	45,898百万円	36,315百万円
評価性引当額	△2,403百万円	△4,530百万円
繰延税金資産合計	43,494百万円	31,785百万円
(繰延税金負債)
時価評価差額	△1,993百万円	△1,731百万円
海外子会社の減価償却費	△2,497百万円	△2,770百万円
退職給付に係る資産	△1,396百万円	△614百万円
その他有価証券評価差額金	△6,111百万円	△5,177百万円
減価償却	△1,634百万円	△1,006百万円
留保利益	△6,445百万円	△7,372百万円
その他	△1,171百万円	△2,195百万円
繰延税金負債合計	△21,250百万円	△20,869百万円
繰延税金資産(負債)の純額	22,244百万円	10,915百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)	17,165百万円	17,024百万円
繰延税金資産(固定)	7,313百万円	2,195百万円
その他(流動負債)	△151百万円	△144百万円
繰延税金負債(固定)	△2,082百万円	△8,160百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
のれん等償却	1.7%
海外税率差異	△8.4%
受取配当金等	0.6%
評価性引当金	3.7%
法人税税額控除	0.8%
未配分利益に対する税効果	7.5%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は989百万円減少し、法人税等調整額が1,235百万円、その他有価証券評価差額金が542百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が296百万円減少しております。