(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,191百万円	1,224百万円
販促未払金	3,980百万円	5,097百万円
退職給付に係る負債	2,769百万円	2,195百万円
資産調整勘定	9,665百万円	2,416百万円
繰越欠損金	30,810百万円	30,576百万円
その他	4,151百万円	4,388百万円
繰延税金資産小計	52,568百万円	45,898百万円
評価性引当額	△975百万円	△2,403百万円
繰延税金資産合計	51,593百万円	43,494百万円
(繰延税金負債)
時価評価差額	△1,584百万円	△1,993百万円
海外子会社の減価償却費	△1,997百万円	△2,497百万円
退職給付に係る資産	-	△1,396百万円
その他有価証券評価差額金	△4,853百万円	△6,111百万円
減価償却	-	△1,634百万円
留保利益	△1,223百万円	△6,445百万円
その他	△2,471百万円	△1,171百万円
繰延税金負債合計	△12,129百万円	△21,250百万円
繰延税金資産(負債)の純額	39,463百万円	22,244百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)	13,264百万円	17,165百万円
繰延税金資産(固定)	27,776百万円	7,313百万円
繰延税金負債(流動)	△115百万円	△151百万円
繰延税金負債(固定)	△1,460百万円	△2,082百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
のれん等償却	5.1%	1.7%
海外税率差異	△9.2%	△8.4%
受取配当金等	0.0%	0.6%
評価性引当金	1.3%	3.7%
法人税税額控除	1.4%	0.8%
日本の法人税率変更による影響	0.9%	-
第三者割当増資	△2.7%	-
未配分利益に対する税効果	-	7.5%
その他	0.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%	41.2%