(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,187百万円	1,307百万円
販促未払金	4,622百万円	4,867百万円
退職給付に係る負債	2,095百万円	2,973百万円
繰越欠損金	23,541百万円	14,922百万円
その他	4,868百万円	4,735百万円
繰延税金資産小計	36,315百万円	28,807百万円
評価性引当額	△4,530百万円	△4,277百万円
繰延税金資産合計	31,785百万円	24,529百万円
(繰延税金負債)
時価評価差額	△1,731百万円	△1,339百万円
海外子会社の減価償却費	△2,770百万円	△2,535百万円
退職給付に係る資産	△614百万円	△87百万円
その他有価証券評価差額金	△5,177百万円	△2,704百万円
留保利益	△7,372百万円	△8,770百万円
その他	△3,202百万円	△2,940百万円
繰延税金負債合計	△20,869百万円	△18,378百万円
繰延税金資産(負債)の純額	10,915百万円	6,151百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)	17,024百万円	12,613百万円
繰延税金資産(固定)	2,195百万円	2,843百万円
その他(流動負債)	△144百万円	△212百万円
繰延税金負債(固定)	△8,160百万円	△9,093百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.26%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。