有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ホ)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
通貨スワップ
金利スワップ
(ヘッジ対象)
外貨建借入金
ヘッジ方針
取締役会の決議を経てヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引はおこなっておりません。
ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引は、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。