有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、顧客への安定供給体制の確保とエレクトロニクス業界の技術革新に対応して積極的な研究開発と生産設備投資のため内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を重視し、普通配当を安定的に維持することを原則としつつ、業績と設備投資の動向を勘案し増配または特別配当等により利益配分をおこなうことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当は、業績等を勘案しました結果、1株当たり年18円(中間配当9円)とし、期末配当金は1株当たり9円の配当を定時株主総会で決議いたしました。
内部留保資金については、研究開発活動および生産設備充実のための投資に充当してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当は、業績等を勘案しました結果、1株当たり年18円(中間配当9円)とし、期末配当金は1株当たり9円の配当を定時株主総会で決議いたしました。
内部留保資金については、研究開発活動および生産設備充実のための投資に充当してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月2日 取締役会決議 | 96,812 | 9 |
| 平成28年6月22日 定時株主総会決議 | 96,812 | 9 |