有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数 3社
これらの関係会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。