固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,834百万円等が含まれている。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用である。
2 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産298,098百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)である。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,610 百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産374,316百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)である。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,175 百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。2014/06/27 14:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(機械装置及び運搬具)、マテリアルソリューション事業分野及び印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)である。

2014/06/27 14:29

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用している。
三重第二工場の建物、機械及び装置については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物……………8～50年
機械及び装置…2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 14:29

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	1,499百万円	1,089百万円
機械装置及び運搬具	704	771

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	826百万円	1,325百万円
土地	185	892
機械装置及び運搬具	1,128	874

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	2,506	942
有形固定資産その他	16	―
計	6,937	2,173

担保付債務は次のとおりである。

2014/06/27 14:29

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位 百万円)

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった㈱トッパンNECサーキットソリューションズ他4社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに、株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	19,243百万円
固定資産	10,183
流動負債	△11,102

2014/06/27 14:29

#11 減損損失に関する注記（連結）

中華人民共和国の遊休資産は、工場閉鎖に伴って除却が決定したことによるものである。
東京都江東区の工場は、移転に伴い当該工場の一部の固定資産について将来の使用見込がなく廃棄することが見込まれると判断したことによるものである。
東京都港区他の遊休資産は、電話加入権を休止したことによるものである。

2014/06/27 14:29

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

流動資産	1,643百万円
固定資産	30,776
資産合計	32,419

なお、移転した事業に対する簿価から、移転したことにより受け取った対価となる株式の時価と、移転した事業に係る移転損益を除き、「事業分離による収入」に9,114百万円を計上している。

2014/06/27 14:29

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
特別償却準備金	△1,377	△1,103
固定資産圧縮積立金	△4,333	△4,405
前払年金費用	△7,235	△7,170

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2014/06/27 14:29

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	―	19,547
固定資産未実現損益	1,033	970
税務上の繰越欠損金	32,623	31,469
特別償却準備金	△1,377	△1,103
固定資産圧縮積立金	△4,625	△4,658
前払年金費用	△9,526	―

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,668百万円	11,592百万円
固定資産-繰延税金資産	10,985	13,887
固定負債-繰延税金負債	△14,555	△19,352

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

2014/06/27 14:29

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/27 14:29

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用している。
当社三重第二工場の建物、機械及び装置については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物………8～50年
機械装置及び運搬具…2～15年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 14:29