固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,135百万円等が含まれている。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用である。
2 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産564,279百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)である。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,548百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産523,131百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)である。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,425百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。2016/06/29 13:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(機械装置及び運搬具)、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)である。

2016/06/29 13:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物……………8～50年
機械及び装置…2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/29 13:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	2,047百万円	9,749百万円
機械装置及び運搬具	276	277

2016/06/29 13:25

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,345百万円	832百万円
建物及び構築物	205	496

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位 百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となったData Products Toppan Forms Ltd.の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	1,423百万円
固定資産	1,882
のれん	822

2016/06/29 13:25

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった台湾凸版国際彩光股份有限公司の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	25,764百万円
固定資産	18,450
流動負債	△6,030

2016/06/29 13:25

#11 減損損失に関する注記（連結）

*2 中華人民共和国の工場は、手加工・印刷市場の縮小により、事業環境が悪化したことによるものである。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価している。
なお、減損損失の内訳は、太陽電池部材製造設備2,523百万円、工場401百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物362百万円、機械装置及び運搬具2,404百万円、有形固定資産その他121百万円、無形固定資産その他9百万円、投資その他の資産その他27百万円である。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
特別償却準備金	△369	△259
固定資産圧縮積立金	△3,939	△4,091
前払年金費用	△6,452	△6,306

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2016/06/29 13:25

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	17,157	19,281
固定資産未実現損益	911	407
税務上の繰越欠損金	24,978	22,649
特別償却準備金	△369	△259
固定資産圧縮積立金	△4,141	△4,259
退職給付に係る資産	△14,591	△12,527

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,492百万円	10,670百万円
固定資産-繰延税金資産	10,625	19,678
流動負債-その他	△165	△80

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

2016/06/29 13:25

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物………8～50年
機械装置及び運搬具…2～15年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/29 13:25