- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注) 「(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用しておりましたが、当連結会計年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。
これに伴い、中間連結会計期間についてはこの変更を反映させた組替後の数値を記載しております。
2025/06/26 15:51- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | テクセンドフォトマスク株式会社 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 付与日 | 2022年10月31日 | 2022年10月31日 | 2022年10月31日 | 2022年11月30日 |
| 権利確定条件 | ① 2023年3月期に係る同社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、220億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会)にて定めるものとする。② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の各号に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。(a) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われた場合(b) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の売買その他の取引が行われた場合(c) 本新株予約権の割当日から同社普通株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、第三者評価機関等によりDCF法または類似会社比較法等により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合(d) 同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に、各営業日における同社普通株式の終値の過去1年間平均が一度でも行使価額を下回る価格となった場合③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び同社取締役会の決議(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を以下の各号に掲げる期間において、上記①の条件が達成されることを前提として、既に行使した本新株予約権を含めて当該規定に定める割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。(a) 同社普通株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)(以下「本上場日」という。)までの間:ゼロ(b) 本上場日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の4分の1に相当する個数(c) 本上場日の1年後の応当日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の2分の1に相当する個数 |
| 会社名 | テクセンドフォトマスク株式会社 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 付与日 | 2023年11月30日 | 2023年11月30日 | 2023年11月30日 | 2023年11月30日 |
| 権利確定条件 | ① 2024年3月期に係る同社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、280億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会)にて定めるものとする。② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の各号に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。(a) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われた場合(b) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の売買その他の取引が行われた場合(c) 本新株予約権の割当日から同社普通株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、第三者評価機関等によりDCF法または類似会社比較法等により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合(d) 同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に、各営業日における同社普通株式の終値の過去1年間平均が一度でも行使価額を下回る価格となった場合③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び同社取締役会の決議(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を以下の各号に掲げる期間において、上記①の条件が達成されることを前提として、既に行使した本新株予約権を含めて当該規定に定める割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格に基づいております。
(固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。
2025/06/26 15:51- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産875,492百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費6,546百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,355百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。2025/06/26 15:51 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、建物、機械装置及び運搬具であります。
2025/06/26 15:51- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 13,974 | 百万円 |
| 固定資産 | 6,871 | |
| 資産合計 | 20,845 | |
7 のれん以外の無形
固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の償却期間
- #7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更)
従来、当社は国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当事業年度より国庫補助金等に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。
2025/06/26 15:51- #8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より国庫補助金等に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。
2025/06/26 15:51- #9 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2025/06/26 15:51- #10 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,730 | 百万円 | 1,718 | 百万円 |
| 土地 | 346 | | 831 | |
| 建物及び構築物 | 593 | | 104 | |
2025/06/26 15:51 - #11 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| ソフトウエア | 498 | 百万円 | 1,008 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 851 | | 942 | |
| 建物及び構築物 | 309 | | 628 | |
2025/06/26 15:51 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 土地 | 20,019 | | 2,190 | |
| 有形固定資産 その他 | 12 | | 9 | |
| 計 | 37,265 | | 24,031 | |
上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2025/06/26 15:51- #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2025/06/26 15:51- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/26 15:51- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに連結子会社となったHID Global CID SAS 他4社及びその子会社5社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 13,974百万円 |
| 固定資産 | 11,009 |
| のれん | 4,912 |
- #17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の一部売却により、Giantplus Technology Co., Ltd. 及びその子会社3社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 27,068百万円 |
| 固定資産 | 28,148 |
| 流動負債 | △14,376 |
- #18 減損損失に関する注記（連結）
*8 兵庫県神戸市の受託充填関連工場は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお、減損損失の内訳は、軟包材関連工場5,839百万円、デジタルビジネス関連事業用資産3,718百万円、受託充填関連工場2,986百万円、半導体関連製造設備2,740百万円、建装材関連製造設備1,571百万円、ラベル関連工場1,408百万円、その他事業用資産4,937百万円、遊休資産241百万円であり、資産種類別の内訳は、機械装置及び運搬具9,683百万円、無形固定資産その他5,834百万円、建物及び構築物4,444百万円、のれん1,572百万円、土地1,249百万円、有形固定資産その他399百万円、建設仮勘定176百万円、投資その他の資産その他83百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 15:51- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △41,702 | 百万円 | △18,678 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,400 | | △1,368 | |
| 退職給付信託返還有価証券 | △8,705 | | △2,740 | |
(注) (会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 23,201 | | 21,754 | |
| 固定資産未実現損益 | 350 | | 391 | |
| 税務上の繰越欠損金 ※2 | 22,492 | | 23,805 | |
| その他有価証券評価差額金 | △82,031 | 百万円 | △40,402 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △2,869 | | △2,845 | |
| 退職給付信託返還有価証券 | △8,705 | | △2,740 | |
※1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ15,146百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
※2 (会計方針の変更)に記載のとおり、会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させております。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳に係る会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
2025/06/26 15:51- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/26 15:51- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
…時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/26 15:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
