- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「新聞関連事業」は、日刊紙の発行・販売および広告掲載を主たる業務とし、これらに付帯する各種事業を行っております。また、「不動産事業」では、当社所有不動産の賃貸および管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2026/06/25 13:01- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/25 13:01- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 13:01 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/25 13:01 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
2026/06/25 13:01- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
2026/06/25 13:01- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2026/06/25 13:01 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
2026/06/25 13:01- #9 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社アイシーエス | 1,000 | 0 |
| 株式会社第一資産管理 | 10,000 | 0 |
| 岩手ゴルフ株式会社 | 1 | 0 |
【債券】
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/25 13:01- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 13:01- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 115百万円 | | 50百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △14 | | △18 |
| 繰延税金資産の純額 | 168 | | 160 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 115百万円 | | 50百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △15 | | △20 |
| 繰延税金資産の純額 | 198 | | 201 |
(注)1.評価性引当額が80百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社における繰延税金
資産の回収可能
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加し、11,092百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、4,793百万円となりました。
2026/06/25 13:01- #15 財務制限条項に関する注記（連結）
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・2020年3月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。
・2020年3月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
2026/06/25 13:01- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(650百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(318百万円)であり、主な減少額は減価償却費(15百万円)です。
3.期末の時価は、固定資産税評価額を基準に自社で算定した金額です。
2026/06/25 13:01- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2026/06/25 13:01- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 931百万円 | 979百万円 |
| 退職給付費用 | 180 | 83 |
| 制度への拠出額 | △38 | △39 |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 979 | 925 |
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2026/06/25 13:01- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2026/06/25 13:01- #21 重要な契約等（連結）
当該契約には、以下の財務上の特約が付されております。
①2020年3月期決算終了以降、当社の各年度の決算期末日における単体貸借対照表の純資産の部の金額を2,000百万円以上に維持すること。
②2020年3月期決算終了以降、当社の各年度の決算期における単体損益計算書の営業損益を2期連続して損失としないこと。
2026/06/25 13:01- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/25 13:01- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 13,569.48円 | 14,248.20円 |
| 1株当たり当期純利益 | 638.90円 | 706.93円 |
(注)1. 当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
