有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額68,698百万円は報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の固定資産等68,982百万円およびセグメント間の債権債務消去額△284百万円です。2019/03/22 13:03
(3) 減価償却費の調整額532百万円は、全社(研究開発・管理)の固定資産に係るものです。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3,187百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額612百万円は、全社(研究開発・管理)の固定資産に係るものです。2019/03/22 13:03
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。2019/03/22 13:03
おおよその割合前事業年度(自 2017年4月1日至 2017年12月31日) 当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 販売手数料 1,110 1,601 減価償却費 329 583 貸倒引当金繰入額 △9 △0
- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 有形固定資産の減価償却方法の変更2019/03/22 13:03
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社は定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。当社は、当事業年度を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、これまでに構築した事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略を実現していくにあたり、当社の有形固定資産の稼動状況を検討したところ、設備は安定的に稼動することが見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ783百万円増加しています。 - #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産の減価償却方法の変更2019/03/22 13:03
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用していましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社は定額法に変更しています。当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、これまでに構築した事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略を実現していくにあたり、当社および国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、設備は安定的に稼働することが見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,739百万円増加しています。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/22 13:03
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年12月31日) 当事業年度(2018年12月31日) 繰延税金資産 減価償却費 619 613 減損損失 604 555
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/22 13:03
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) たな卸資産 458百万円 610百万円 減価償却費 1,119 1,063 減損損失 715 781
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2019/03/22 13:03
営業活動の結果得られた資金は42億32百万円となりました。これは主に仕入債務の減少額として91億96百万円計上した一方、減価償却費として76億72百万円、売上債権の減少額として71億66百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)