有価証券報告書-第100期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
(流動)
繰延税金資産
たな卸資産	220百万円		179百万円
貸倒引当金	33		35
賞与引当金	208		216
その他	251		219
繰延税金資産小計	713		651
評価性引当額	△0		―
繰延税金資産合計	712		651
(固定)
繰延税金資産
減価償却費	619		613
減損損失	604		555
投資有価証券	481		489
関係会社株式	1,000		939
貸倒引当金	903		857
退職給付引当金	755		743
税務上の繰越欠損金	3,462		2,526
その他	156		143
繰延税金資産小計	7,982		6,868
評価性引当額	△7,982		△6,779
繰延税金資産合計	―		88
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,046		△3,460
関係会社株式	△683		△683
繰延税金負債合計	△5,730		△4,144
繰延税金資産(負債)の純額	△5,730		△4,055

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6		△3.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	△12.7		△17.4
税額控除	△4.2		△2.4
その他	1.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7		9.5