有価証券報告書-第106期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	151	百万円		-	百万円
退職給付引当金	769			775
賞与引当金	245			282
棚卸資産	84			148
固定資産	1,224			1,140
投資有価証券	680			454
関係会社株式	3,493			3,462
貸倒引当金	874			795
その他	186			318
繰延税金資産小計	7,709			7,377
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△6,700			△7,377
評価性引当額小計	△6,700			△7,377
繰延税金資産合計	1,009			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,857			△1,450
その他	△267			△341
繰延税金負債合計	△4,124			△1,792
繰延税金資産(負債)の純額	△3,115			△1,792

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△6.2			-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	16.0			-
住民税均等割	△0.1			-
評価性引当額	△30.0			-
税額控除	-			-
その他	△2.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1			-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。