有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,526	百万円		2,014	百万円
退職給付引当金	743			741
賞与引当金	216			208
棚卸資産	179			112
減価償却費	613			582
減損損失	555			1,157
投資有価証券	489			662
関係会社株式	939			1,274
貸倒引当金	893			1,306
その他	363			285
繰延税金資産小計	7,520			8,345
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△2,526			△2,014
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△4,253			△6,330
評価性引当額小計	△6,779			△8,345
繰延税金資産合計	740			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,460			△5,019
繰延税金負債合計	△3,460			△5,019
繰延税金資産(負債)の純額	△2,720			△5,019

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7			-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.0			-
住民税均等割	0.1			-
評価性引当額	△17.4			-
税額控除	△2.4			-
その他	0.6			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5			-

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しています。