有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	百万円		1,359	百万円
退職給付引当金	775			812
賞与引当金	282			271
棚卸資産	148			145
固定資産	1,140			1,446
投資有価証券	454			391
関係会社株式	3,462			3,563
貸倒引当金	795			818
その他	318			184
繰延税金資産小計	7,377			8,994
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	-			△1,359
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△7,377			△7,300
評価性引当額小計	△7,377			△8,660
繰延税金資産合計	-			333
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,450			△2,110
その他	△341			△510
繰延税金負債合計	△1,792			△2,620
繰延税金資産(負債)の純額	△1,792			△2,286

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-			△3.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-			19.7
住民税均等割	-			△0.2
評価性引当額	-			△30.5
税額控除	-			-
その他	-			△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			13.2

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当社では2027年1月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5%から31.4%に変動いたします。この税率変更により、繰延税金負債は59百万円増加し、その他有価証券評価差額金は59百万円減少しています。なお、当事業年度の損益計算書に与える影響はありません。
4. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。