有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
たな卸資産	158百万円		202百万円
貸倒引当金	44		31
賞与引当金	145		211
税務上の繰越欠損金	―		276
その他	122		98
繰延税金資産小計	471		822
評価性引当額	△471		△31
繰延税金資産合計	―		790
(固定)
繰延税金資産
減価償却費	537		512
減損損失	986		734
投資有価証券	230		206
関係会社株式	44		5
貸倒引当金	1,142		1,354
退職給付引当金	2,068		1,677
税務上の繰越欠損金	5,414		2,634
その他	150		91
繰延税金資産小計	10,575		7,217
評価性引当額	△10,575		△7,105
繰延税金資産合計	―		112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,744		△2,439
繰延税金資産(負債)の純額	△1,744		△2,326

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1		2.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.1		△4.9
税額控除	△1.1		△1.9
住民税均等割	0.4		0.2
評価性引当額	△29.2		△36.2
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.7		0.8
復興特別法人税分の税率差異	0.9		―
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		△4.4

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が182百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が70百万円、その他有価証券評価差額金が252百万円それぞれ増加しております。