有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,014	百万円		1,160	百万円
退職給付引当金	741			690
賞与引当金	208			199
棚卸資産	112			74
固定資産	1,739			1,476
投資有価証券	662			697
関係会社株式	1,274			1,274
貸倒引当金	1,306			1,400
その他	285			379
繰延税金資産小計	8,345			7,353
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△2,014			△1,160
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△6,330			△6,192
評価性引当額小計	△8,345			△7,353
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,019			△4,311
繰延税金負債合計	△5,019			△4,311
繰延税金資産(負債)の純額	△5,019			△4,311

(表示方法の変更)
前事業年度において、「減価償却費」と「減損損失」を区分して表示していましたが、税務上、両者の区分が困難であるため、当事業年度より「固定資産」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「減価償却費」に表示していた582百万円および「減損損失」に表示していた1,157百万円は、「固定資産」1,739百万円として組み替えています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-			0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-			△1.5
住民税均等割	-			0.1
評価性引当額	-			△15.6
税額控除	-			△1.9
その他	-			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			12.5

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しています。