有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

26.売上高
(1) 収益の分解
当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー、情報コミュニケーションの4つを報告セグメントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は次のとおりです。

			(単位:百万円)
セグメント	製品群	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
産業資材	加飾(モビリティ(自動車・輸送機器)分野)	18,309	17,506
	加飾(その他分野)	12,375	11,848
	サステナブル資材(蒸着紙)	15,595	19,503
ディバイス	スマートフォン・タブレット向けなど	75,970	80,311
	ゲーム機・産業用端末(物流関連)・モビリティ(自動車・輸送機器)向け、ガスセンサーなど	20,225	22,396
メディカルテクノロジー	医療機器(CDMO)	11,842	9,244
	医療機器(自社ブランド)	4,938	6,450
	ビジネスメディア	7,295	4,873
情報コミュニケーション	出版分野	1,440	1,409
	商業分野	5,322	4,297
	その他	186	527
その他		532	1,636
合計		174,035	180,006

① 産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
② ディバイス
ディバイスは、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
③ メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジーは、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲治療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
④ 情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、出版印刷やアートソリューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる分野に注力しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
これらは、注記「3.重要な会計方針」に記載した方針に従って、会計処理しています。履行義務に係る対価は、履行義務を充足してから1年以内に回収しているため、重大な金融要素は含まれないものとして処理しています。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
(2) 契約残高
契約残高の内訳は次のとおりです。顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれている受取手形及び売掛金(注記7参照)です。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、契約負債は、当社グループの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金です。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年12月31日)	当連結会計年度末 (2020年12月31日)
契約負債
前受金(注記22参照)	953	1,089

(注) 1.前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは1,283百万円です。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは438百万円です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。