臨時報告書

【提出】
2022/05/13 17:10
【資料】
PDFをみる

提出理由

当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社4社に対する貸付金について貸倒引当金を積むことを決議いたしました。また、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号、第12号及び19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

取立不能又は取立遅延債権のおそれ

1.取立不能又は取立遅延債権のおそれ
(1)当該事象の発生年月日
2022年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社である株式会社扇屋東日本、株式会社一丁、株式会社一源、株式会社紅とんの財政状態を勘案し、貸付金に対する関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失として計上いたしました。なお、本関係会社貸倒引当金繰入額は連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
(3)当該事実が当社の事業に及ぼす影響
(特別損失)
関係会社貸倒引当金繰入額 544百万円

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

2.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2022年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①個別決算
(特別損失)
当社は、連結子会社である株式会社扇屋西日本の財務基盤の強化を図るため、同社に対して債権放棄することとし、関係会社支援損を特別損失として計上いたしました。なお、本関係会社支援損は連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
②連結決算
(特別利益)
当社の連結子会社である株式会社扇屋東日本、株式会社扇屋西日本、株式会社フードリーム、株式会社一丁、株式会社一源及び株式会社紅とんは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けており、「新型コロナウイルス感染症による損失」に計上した人件費に対応する助成金を「雇用調整助成金」として特別利益に計上いたしました。また、政府・自治体からの要請に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮などに対し実施された協力金を「助成金収入」として特別利益に計上いたしました。
(特別損失)
当社の連結子会社である株式会社扇屋東日本、株式会社扇屋西日本、株式会社フードリーム、株式会社一丁、株式会社一源及び株式会社紅とんは、契約期間の満了又は不採算であった14店舗について閉店したことにより固定資産除却損を計上いたしました。加えて、将来キャッシュ・フローによる設備投資額の回収が困難と見込まれた店舗につき、固定資産の減損を実施したこと等により減損損失を計上いたしております。また、店舗の休業期間中に発生した固定費(人件費、地代家賃等)を新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
①個別決算
(特別損失)
関係会社支援損 350百万円
②連結決算
(特別損失)
雇用調整助成金 352百万円
助成金収入 3,408百万円
(特別損失)
減損損失 514百万円
固定資産除却損 17百万円
新型コロナウイルス感染症による損失 1,875百万円

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

2.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2022年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①個別決算
(特別損失)
当社は、連結子会社である株式会社扇屋西日本の財務基盤の強化を図るため、同社に対して債権放棄することとし、関係会社支援損を特別損失として計上いたしました。なお、本関係会社支援損は連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
②連結決算
(特別利益)
当社の連結子会社である株式会社扇屋東日本、株式会社扇屋西日本、株式会社フードリーム、株式会社一丁、株式会社一源及び株式会社紅とんは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けており、「新型コロナウイルス感染症による損失」に計上した人件費に対応する助成金を「雇用調整助成金」として特別利益に計上いたしました。また、政府・自治体からの要請に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮などに対し実施された協力金を「助成金収入」として特別利益に計上いたしました。
(特別損失)
当社の連結子会社である株式会社扇屋東日本、株式会社扇屋西日本、株式会社フードリーム、株式会社一丁、株式会社一源及び株式会社紅とんは、契約期間の満了又は不採算であった14店舗について閉店したことにより固定資産除却損を計上いたしました。加えて、将来キャッシュ・フローによる設備投資額の回収が困難と見込まれた店舗につき、固定資産の減損を実施したこと等により減損損失を計上いたしております。また、店舗の休業期間中に発生した固定費(人件費、地代家賃等)を新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
①個別決算
(特別損失)
関係会社支援損 350百万円
②連結決算
(特別損失)
雇用調整助成金 352百万円
助成金収入 3,408百万円
(特別損失)
減損損失 514百万円
固定資産除却損 17百万円
新型コロナウイルス感染症による損失 1,875百万円