当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月
平成31年2月6日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社が保有する店舗について、既存店舗の収益拡大のためのリニュアル等を実施し、これに伴う固定資産除却損18百万円を計上することとなりました。
また、当第3四半期連結累計期間において、契約期間の満了又は不採算であった18店舗について閉店いたしました。加えて、将来キャッシュ・フローによる設備投資額の回収が困難と見込まれた店舗につき、固定資産の減損を実施したこと等により、減損損失600百万円及びその他特別損失160百万円を計上することとなりました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
上記の結果、平成31年3月期第3四半期連結累計期間の連結財務諸表において、特別損失779百万円を計上いたしました。