四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

当第1四半期連結累計期間の状況の分析は、次のとおりであります。なお、当第1四半期は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。また、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が制約を受け、極めて厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,312百万円(前年同期比1,275百万円減少、10.1%減)、営業損失1,130百万円(前年同期比496百万円悪化)、経常損失1,016百万円(前年同期比626百万円悪化)となりました。また、特別損失の規模が前年同期と比べて減少したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比で18百万円改善し、621百万円となりました。
従来より、当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第4 1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
(地図データベース関連事業)
当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、ストック型サービスのGISパッケージが堅調に推移したものの、オートモーティブ関連で国内外のカーナビゲーション用データの販売等が減少いたしました。損益面では、緊急事態宣言に伴う営業活動の制約などにより費用が減少しましたが、減収の影響が大きく、セグメント損失となりました。
以上の結果、当事業の売上高は9,518百万円(前年同期比702百万円減少、6.9%減)、セグメント損失は1,094百万円(前年同期比443百万円悪化)となりました。
(一般印刷関連事業)
一般印刷関連事業につきましては、取引先の折込チラシ自粛などの影響により売上高は441百万円(前年同期比303百万円減少、40.8%減)、セグメント損失は73百万円(前年同期比55百万円悪化)となりました。
(その他)
その他につきましては、取引先のイベントや販促活動の縮小などの影響により売上高は1,352百万円(前年同期比268百万円減少、16.6%減)、セグメント利益は22百万円(前年同期比3百万円増加、18.5%増)となりました。
また、財政状態といたしまして、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、季節的変動等の影響により受取手形及び売掛金が減少したことなどから68,640百万円(前連結会計年度末比929百万円減少、1.3%減)となりました。
負債は、支払いなどにより買掛金が、納税により未払法人税等がそれぞれ減少したことなどから24,819百万円(前連結会計年度末比3,298百万円減少、11.7%減)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当などにより減少したものの、自己株式の処分などにより43,820百万円(前連結会計年度末比2,368百万円増加、5.7%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は61.4%(前連結会計年度末比4.3ポイント上昇)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、緊急事態宣言の解除を受け、経済活動再開の動きが見えてきたものの、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えておりますので、引き続き注視してまいります。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は183百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の正社員数が547人増加し、3,576人となりました。これは、当第1四半期連結会計期間において、当社が人事制度を変更したことに伴い、前事業年度の有価証券報告書の「第1 5.従業員の状況」において正社員以外の雇用者としていた従業員の一部が正社員となったことなどにより、地図データベース関連事業で正社員が546人増加したことが主な要因であります。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 1.事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資があります。
② 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率的に活用しております。
資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。
以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。