四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当第1四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、「第4 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、当第1四半期は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が抑制され、依然として厳しい状況が続いておりますが、一部持ち直しの動きもみられております。
このような環境の中、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた新車販売や広告需要が回復傾向にあることなどを背景に、オートモーティブ関連やマーケティングソリューション関連の売上が増加いたしました。加えて、企業向けの住宅地図データを活用した受託案件やストック型サービスのGISパッケージが堅調に推移いたしました。
費用面では、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,243百万円(前年同四半期は11,312百万円)、営業損失413百万円(前年同四半期は1,130百万円の損失)、経常損失346百万円(前年同四半期は1,016百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、298百万円(前年同四半期は621百万円の損失)となりました。
従来より、当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
また、財政状態といたしまして、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、季節的変動等の影響により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどから66,882百万円(前連結会計年度末比4,437百万円減少、6.2%減)となりました。
負債は、支払いなどにより買掛金などが減少したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首調整により前受金が増加したことなどから26,660百万円(前連結会計年度末比63百万円増加、0.2%増)となりました。
純資産は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首調整による利益剰余金の減少、非支配株主持分の減少などにより40,222百万円(前連結会計年度末比4,501百万円減少、10.1%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.8%(前連結会計年度末比0.7ポイント低下)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、経済活動再開の動きが見えてきたものの、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えておりますので、引き続き注視してまいります。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は272百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 1.事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資があります。
② 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率的に活用しております。
資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。
以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。