四半期報告書-第63期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

当第1四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、当第1四半期は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。また、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済全体としては持ち直しの動きがみられたものの、世界的な半導体供給不足の継続や、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰など、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境の中、売上高はオートモーティブ関連でカーナビゲーション用データの販売が減少したものの、IoT関連のソリューションサービス等が増加いたしました。
費用面では、位置情報の精度向上に係る地図データベース整備費用や、賞与引当金の計上などにより人件費が増加しました。加えて、経済社会活動の正常化が進む中で営業活動費用も増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,254百万円(前年同期比11百万円増加、0.1%増)、営業損失923百万円(前年同期比510百万円悪化)、経常損失806百万円(前年同期比460百万円悪化)、親会社株主に帰属する四半期純損失536百万円(前年同期比237百万円悪化)となりました。
従来より、当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、財政状態といたしまして、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、季節的変動等の影響により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどから75,498百万円(前連結会計年度末比3,665百万円減少、4.6%減)となりました。
負債は、前受金が増加したものの、支払いなどにより買掛金が、納税により未払法人税等がそれぞれ減少したことなどから28,097百万円(前連結会計年度末比2,320百万円減少、7.6%減)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当などにより47,401百万円(前連結会計年度末比1,345百万円減少、2.8%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.5%(前連結会計年度末比1.2ポイント上昇)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、経済活動再開の動きが見えてきたものの、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えておりますので、引き続き注視してまいります。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は213百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 1.事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資があります。
② 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率的に活用しております。
資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。
以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。