昭文社 HD(9475)の資産の推移 - 四半期
連結
- 2008年3月31日
- 397億9440万
- 2009年3月31日 -16.88%
- 330億7608万
- 2010年3月31日 +1%
- 334億672万
- 2010年12月31日 -2.14%
- 326億9213万
- 2011年3月31日 +2.64%
- 335億5557万
- 2011年6月30日 -1.66%
- 329億9850万
- 2011年9月30日 -0.98%
- 326億7650万
- 2011年12月31日 +0.85%
- 329億5483万
- 2012年3月31日 +3.12%
- 339億8156万
- 2012年6月30日 -2.73%
- 330億5524万
- 2012年9月30日 -3.1%
- 320億2929万
- 2012年12月31日 +0.44%
- 321億6873万
- 2013年3月31日 +5.06%
- 337億9584万
- 2013年6月30日 -2.27%
- 330億2873万
- 2013年9月30日 -1.28%
- 326億660万
- 2013年12月31日 +0.54%
- 327億8247万
- 2014年3月31日 +3.69%
- 339億9247万
- 2014年6月30日 +0.15%
- 340億4502万
- 2014年9月30日 +1.74%
- 346億3722万
- 2014年12月31日 -0.44%
- 344億8442万
- 2015年3月31日 -17.85%
- 283億2845万
- 2015年6月30日 -1.61%
- 278億7307万
- 2015年9月30日 -3.77%
- 268億2209万
- 2015年12月31日 +0.13%
- 268億5819万
- 2016年3月31日 +4.49%
- 280億6336万
- 2016年6月30日 -5.27%
- 265億8321万
- 2016年9月30日 -3.77%
- 255億8073万
- 2016年12月31日 +0.29%
- 256億5366万
- 2017年3月31日 -4.3%
- 245億5088万
- 2017年6月30日 -4.26%
- 235億441万
- 2017年9月30日 -2.48%
- 229億2251万
- 2017年12月31日 -1.37%
- 226億776万
- 2018年3月31日 -1.86%
- 221億8833万
- 2018年6月30日 -5.36%
- 209億9959万
- 2018年9月30日 -0.65%
- 208億6268万
- 2018年12月31日 -2.39%
- 203億6351万
- 2019年3月31日 -3.28%
- 196億9536万
- 2019年6月30日 -4.75%
- 187億6024万
- 2019年9月30日 -0.58%
- 186億5201万
- 2019年12月31日 +1.15%
- 188億6737万
- 2020年3月31日 -0.26%
- 188億1792万
- 2020年6月30日 +0.45%
- 189億292万
- 2020年9月30日 -1.8%
- 185億6321万
- 2020年12月31日 -3.05%
- 179億9628万
- 2021年3月31日 -6.24%
- 168億7251万
- 2021年6月30日 -5.63%
- 159億2199万
- 2021年9月30日 -1.35%
- 157億779万
- 2021年12月31日 -1.5%
- 154億7279万
- 2022年3月31日 -1.44%
- 152億5064万
- 2022年6月30日 -1.71%
- 149億8923万
- 2022年9月30日 +0.08%
- 150億164万
- 2022年12月31日 +2.5%
- 153億7699万
- 2023年3月31日 +1.32%
- 155億7962万
- 2023年6月30日 +0.78%
- 157億184万
- 2023年9月30日 +1.95%
- 160億755万
- 2023年12月31日 +11.08%
- 177億8064万
- 2024年3月31日 +6.18%
- 188億7903万
- 2024年6月30日 -3.11%
- 182億9166万
- 2024年9月30日 -0.75%
- 181億5489万
- 2024年12月31日 +0.79%
- 182億9887万
- 2025年3月31日 +0.65%
- 184億1727万
- 2025年6月30日 -0.54%
- 183億1716万
- 2025年9月30日 +0.97%
- 184億9454万
- 2025年12月31日 -0.37%
- 184億2555万
個別
- 2008年3月31日
- 387億3119万
- 2009年3月31日 -16.29%
- 324億2092万
- 2010年3月31日 +1.67%
- 329億6249万
- 2011年3月31日 -2.16%
- 322億4924万
- 2012年3月31日 +0.63%
- 324億5190万
- 2013年3月31日 -0.63%
- 322億4602万
- 2014年3月31日 +0.65%
- 324億5595万
- 2015年3月31日 -16.12%
- 272億2307万
- 2016年3月31日 +0.04%
- 272億3448万
- 2017年3月31日 -13.09%
- 236億6910万
- 2018年3月31日 -8.76%
- 215億9577万
- 2019年3月31日 -11.16%
- 191億8617万
- 2020年3月31日 -4.19%
- 183億8143万
- 2021年3月31日 -18.9%
- 149億726万
- 2022年3月31日 -19.92%
- 119億3787万
- 2023年3月31日 +2.18%
- 121億9813万
- 2024年3月31日 +24.48%
- 151億8462万
- 2025年3月31日 -1.94%
- 148億9017万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/11/13 13:17
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2023/11/13 13:17
(固定資産に係る重要な減損損失) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、海外経済が減速しつつも底堅い状況にある中、供給制約が解消したことで輸出や鉱工業生産が堅調に推移し、雇用・所得環境も緩やかに改善しております。長期にわたり世界経済に大きな影を落とした新型コロナウイルス感染症は、わが国においてなお新たな変異株流行の懸念は残りつつも、今春より感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の5類に移行されたことで、人々の経済活動における不安がほぼ解消される状況となっております。こうして経済環境が上向く中、当社グループが主たる事業を営む旅行・観光市場や宿泊・飲食サービス関連市場においては、全国旅行支援制度が延長されていることも追い風となり順調な回復を見せておりますが、経済の正常化や地政学リスクに伴って生じている世界的なインフレーションの影響が日本にも波及し、物価が継続的に上昇していることが人々の消費活動を鈍らせる新たな懸念材料となっております。国境をまたぐ渡航においては、内外の金融政策の違いが主因となって生じた歴史的な円安水準が続いているため、ゼロコロナ政策の影響で海外渡航の正常化が遅れている中国からの訪日客を除けば、インバウンド市場が全体として急速な回復を見せておりますが、その一方で、アウトバウンド市場の回復は低調なものとなっております。2023/11/13 13:17
当社グループにおきましては、長期化したコロナ禍に対処すべく、これまでグループの事業再編や、主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、そしてグループ保有資産の有効活用等の施策を実施してまいりました結果、市場環境の回復とともに、前年度に3期ぶりの当期純利益の黒字化に漕ぎつけました。今後においても持続的成長を実現し、財務基盤をより盤石なものに強化していくことが重要な課題であると認識しております。特にDX推進や脱炭素社会に向けた取り組み等について、改めて当社グループの経営理念「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と軌を一にしたサステナビリティ戦略の一環として位置づけつつ、引き続き、既存事業の効率化、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発等の取り組みに注力しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、上記の通り旅行やお出かけの需要拡大期に合わせて新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行し、また全国旅行支援制度の延長による後押しもあって、旅行需要が昨年以上に高まったことにより、旅行関連の市販出版物、同サブスクリプションサービス及び電子書籍、さらに広告、特別注文品の売上が順調に伸び、売上高は2,822百万円となり前第2四半期連結累計期間に比べ411百万円(17.0%)増加いたしました(前年同期は2,411百万円)。損益面におきましては、売上の堅調な増加に比べて売上原価、販売費及び一般管理費の増加が抑制されていることから、営業利益は3百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ220百万円改善いたしました(前年同期は217百万円の営業損失)。これに伴い、経常利益は203百万円改善し47百万円となりました(前年同期は155百万円の経常損失)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円改善し、7百万円となりました(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失183百万円)。 - #4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2023/11/13 13:17
(固定資産の譲渡)
当社は2023年10月20日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2023年10月31日に譲渡契約を締結いたしました。