資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/28 14:24

#2 事業等のリスク

(技術革新に関するリスク)
当社グループの事業を取り巻く環境においては、技術革新は急激に進化しております。当社グループにおいても、研究開発を進めておりますが、開発の遅延や開発した技術及び構築した資産の陳腐化により、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(返品制度に関するリスク)

2018/06/28 14:24

#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別利益(抱合せ株式消滅差益)として16,536千円を計上しております。

2018/06/28 14:24

#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

2018/06/28 14:24

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/28 14:24

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/28 14:24

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/28 14:24

#8 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

2018/06/28 14:24

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 14:24

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1) 概要

2018/06/28 14:24

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	機械装置及び運搬具	東京都千代田区 大阪府大阪市
事業用資産	工具、器具及び備品	東京都千代田区 東京都江東区 大阪府大阪市千葉県市原市
事業用資産	データベース	東京都江東区
事業用資産	ソフトウェア	東京都千代田区 東京都江東区

(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループの事業環境は、地図出版物の近年の売上減少、無料ナビゲーションアプリの台頭やPND(簡易型カーナビゲーション)市場の飽和化などの要因によるカーナビ事業での売上の伸び悩みに加え、出版事業における返品が想定を大きく超える結果となっております。当社グループを取り巻く事業環境の変化を勘案し、今後も市場環境の厳しい状況は変わらないものと想定されます。

2018/06/28 14:24

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/06/28 14:24

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	198,424		167,083
固定資産償却限度超過額	20,079		-
土地評価に係る繰延税金資産	274,829		274,829
減損損失	1,671,940		1,461,561
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△368,245		△415,068
その他有価証券評価差額金	△122,517		△131,753

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 14:24

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当社の持分法適用関連会社である株式会社Avenry(旧商号:QF Pay Japan株式会社)が、ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合の新株予約権の行使請求により新株式を発行したために同社株式の希薄化が発生し、これに伴い当社の同社に対する議決権の割合が1%未満に低下いたしましたため、同社を持分法適用関連会社から除外することとなり、この結果、1億17百万円を持分変動損失として特別損失に計上いたしました。さらに、当社は主にカーナビゲーションの経路探索に用いる交通規制情報等を調達し、その情報を用いて当社の地図データベースを加工し、販売することについて国内の第三者法人と契約を締結しておりますが、当社のカーナビ事業の状況を鑑み、同契約について解約金を支払い中途解約することといたしました。その結果、解約違約金として2億32百万円を特別損失に計上いたしました。
上記結果から当連結会計年度において多額の損失計上となるとともに、次期(平成31年3月期)においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として3億44百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、データベース16百万円、ソフトウェア2億65百万円、建物及び構築物27百万円、工具器具備品16百万円、機械装置及び運搬具9百万円、電話加入権9百万円となっております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は17億68百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失34億23百万円)。

2018/06/28 14:24

#15 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………………原価法
子会社株式…………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……………………移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/28 14:24

#16 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 14:24

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、平成22年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。また、複数事業主制度の企業年金として確定給付企業年金基金(出版企業年金基金)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、出版厚生年金基金は平成28年10月1日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立した出版企業年金基金に移行しております。

2018/06/28 14:24

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2018/06/28 14:24

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/28 14:24

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/28 14:24

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/28 14:24

#22 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券(株式)	149,221千円	4,656千円
投資その他の資産 その他(出資金)	19,000	19,000
計	168,221千円	23,656千円

2018/06/28 14:24

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,076.49円	967.47円
1株当たり当期純損失金額(△)	△205.46円	△97.28円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 14:24