(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,359	百万円		321	百万円
貸倒引当金	74			65
賞与引当金	88			86
減損損失	881			664
税務上の繰越欠損金(注)2	3,405			3,802
その他	1,126			899
繰延税金資産小計	6,936			5,839
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,894			△1,917
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,313			△1,655
評価性引当額小計(注)1	△5,208			△3,572
繰延税金資産合計	1,728			2,266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	418			300
土地等評価差額(連結修正)	1,151			1,340
固定資産圧縮積立金	53			49
退職給付に係る資産	124			118
その他	0			-
繰延税金負債合計	1,749			1,809
繰延税金負債の純額	21			△456

(注)1.評価性引当額が1,636百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末に関係会社株式に係る評価性引当額の減少があったためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	152	98	242	40	2,870	3,405
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,894	△1,894
繰延税金資産	-	152	98	242	40	976	1,510

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	152	98	242	40	-	3,268	3,802
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,917	△1,917
繰延税金資産	152	98	242	40	-	1,350	1,885

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△181.3			△0.3
住民税均等割	8.1			1.0
評価性引当額の増減	△204.1			△37.7
連結修正による影響額	161.3			-
赤字子会社による税率差異	41.4			1.0
その他	3.4			5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△139.1			0.5