(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	112	百万円		106	百万円
退職給付に係る負債	7			6
貸倒引当金	471			383
未払事業税	14			1
税務上の繰越欠損金	2,368			1,953
その他	648			854
繰延税金資産小計	3,622			3,305
評価性引当額	△3,191			△2,906
繰延税金資産合計	430			398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	681			428
土地等評価差額(連結修正)	1,402			1,204
固定資産圧縮積立金	82			73
退職給付に係る資産	18			19
その他	1			0
繰延税金負債合計	2,187			1,727
繰延税金負債の純額	1,756			1,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6			△5.5
住民税均等割	1.5			1.8
評価性引当額の増減	14.4			15.0
その他	△2.6			△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6			42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が230百万円、法人税等調整額が215百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が26百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、それぞれ増加しております。