有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	329	百万円		362	百万円
減価償却超過額	418			507
減損損失	388			444
税務上の繰越欠損金(注)2	1,494			395
その他	1,076			802
繰延税金資産小計	3,708			2,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△220			△77
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,417			△1,382
評価性引当額小計(注)1	△1,638			△1,459
繰延税金資産合計	2,070			1,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	166			181
土地等評価差額(連結修正)	1,151			1,151
固定資産圧縮積立金	42			39
退職給付に係る資産	130			117
繰延税金負債合計	1,491			1,490
繰延税金資産の純額	578			-
繰延税金負債の純額	-			△437

(注)1.評価性引当額が178百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少があったためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,494	1,494
評価性引当額	-	-	-	-	-	△220	△220
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,274	(b)1,274

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込によって回収可能性を判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	395	395
評価性引当額	-	-	-	-	-	△77	△77
繰延税金資産	-	-	-	-	-	318	(b)318

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込によって回収可能性を判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.1
住民税均等割				0.5
評価性引当額の増減				3.1
赤字子会社による税率差異				0.4
その他				1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				35.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。