(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	56	百万円		6	百万円
退職給付に係る負債	6			10
貸倒引当金	219			430
税務上の繰越欠損金(注)2	1,986			1,295
その他	790			1,077
繰延税金資産小計	3,059			2,821
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△1,295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△947
評価性引当額小計(注)1	△2,858			△2,243
繰延税金資産合計	200			578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	734			650
土地等評価差額(連結修正)	1,204			1,204
固定資産圧縮積立金	63			60
退職給付に係る資産	70			85
その他	6			2
繰延税金負債合計	2,081			2,003
繰延税金負債の純額	1,880			1,425

(注)1.評価性引当額が615百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、当連結会計年度末に税務上の欠損金の繰越期限切れがあったためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	129	-	-	179	156	829	1,295
評価性引当額	△129	-	-	△179	△156	△829	△1,295
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5			△0.0
住民税均等割	0.3			3.2
評価性引当額の増減	△13.4			64.4
再評価に係る繰延税金負債取崩	△5.4			-
その他	4.1			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4			98.6