(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	151	百万円		144	百万円
退職給付引当金	78			-
退職給付に係る負債	-			38
貸倒引当金	497			525
未払事業税	176			35
税務上の繰越欠損金	3,500			1,844
その他	527			690
繰延税金資産小計	4,931			3,279
評価性引当額	△3,973			△2,566
繰延税金資産合計	957			713
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	535			556
土地等評価差額(連結修正)	1,402			1,402
固定資産圧縮積立金	100			95
その他	0			0
繰延税金負債合計	2,038			2,055
繰延税金負債の純額	1,080			1,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割額	0.4
評価性引当額の増減	△23.7
その他	△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。