(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	53	百万円		56	百万円
退職給付に係る負債	7			6
貸倒引当金	199			219
税務上の繰越欠損金	2,639			1,986
その他	1,184			790
繰延税金資産小計	4,084			3,059
評価性引当額	△3,905			△2,858
繰延税金資産合計	179			200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	593			734
土地等評価差額(連結修正)	1,204			1,204
固定資産圧縮積立金	68			63
退職給付に係る資産	42			70
その他	0			6
繰延税金負債合計	1,910			2,081
繰延税金負債の純額	1,731			1,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0			△3.5
住民税均等割	3.3			0.3
評価性引当額の増減	57.2			△13.4
再評価に係る繰延税金負債取崩	-			△5.4
その他	△15.7			4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.3			13.4