有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,836,472	20,664,672
勤務費用	567,842	622,764
利息費用	272,425	218,761
数理計算上の差異の発生額	1,315,401	68,003
退職給付の支払額	△894,467	△819,774
為替換算調整	△1,155,790	527,640
退職給付制度終了に伴う減少額	△457,720	△1,097,688
その他	180,509	208,087
退職給付債務の期末残高	20,664,672	20,392,465

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	18,636,115	17,755,444
利息収益	152,545	135,475
期待運用収益	171,514	91,901
数理計算上の差異の発生額	717,526	995,873
事業主からの拠出額	305,770	219,341
退職給付の支払額	△832,781	△740,407
為替換算調整	△1,101,716	356,197
退職給付制度終了に伴う減少額	△457,720	△1,097,688
その他	164,190	232,639
年金資産の期末残高	17,755,444	17,948,776

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,859,181	18,476,724
年金資産	△17,755,444	△17,948,776
	1,103,736	527,947
非積立型制度の退職給付債務	1,805,491	1,915,741
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,909,228	2,443,689
退職給付に係る負債	3,893,034	4,372,148
退職給付に係る資産	△983,806	△1,928,459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,909,228	2,443,689

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	567,842	622,764
純利息費用	119,879	83,285
期待運用収益	△171,514	△91,901
数理計算上の差異の費用処理額	129,572	144,753
過去勤務費用の費用処理額	28,209	14,312
その他	9,016	9,521
確定給付制度に係る退職給付費用	683,005	782,735
退職給付制度終了に伴う損失	218,850	412,246
合計	901,855	1,194,981

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	24,010	28,629
数理計算上の差異	△178,947	1,428,831
合 計	△154,937	1,457,460

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△72,372	△43,742
未認識数理計算上の差異	△1,537,472	△106,437
合 計	△1,609,845	△150,180

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	34%	30%
株式	28%	27%
不動産(REITを含む)	22%	24%
生命保険一般勘定	15%	18%
その他	2%	1%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	国内0.1% 海外0.6%～3.8%	国内0.1% 海外0.6%～3.5%
長期期待運用収益率	海外8.0%	海外8.0%
予想昇給率等(注)	国内4.1% 海外0.5%～2.0%	国内4.1% 海外0.5%～1.8%

(注)国内については退職金計算のもととなるポイント(退職金基準給与)の予想上昇率を記載しております。
3.確定拠出制度

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への 要拠出額	272,460	307,283