有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当連結会計年度において、確定給付企業年金制度を採用しておりますFuji Seal Switzerland AGは、タックラベル事業を譲渡したことにより従業員数が大幅に減少したため、制度を縮小いたしました。これにより発生した損失は組織再編費用に含めております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,847百万円	13,576百万円
勤務費用	359	256
利息費用	36	18
数理計算上の差異の発生額	△101	△301
退職給付の支払額	△1,156	△497
為替換算調整	480	341
退職給付制度の縮小	-	△10,253
その他	111	97
退職給付債務の期末残高	13,576	3,238

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	13,339百万円	13,794百万円
利息収益	32	11
数理計算上の差異の発生額	723	681
事業主からの拠出額	131	53
退職給付の支払額	△1,068	△403
為替換算調整	537	348
退職給付制度の縮小	-	△13,915
その他	97	37
年金資産の期末残高	13,794	607

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,986百万円	618百万円
年金資産	△13,794	△607
	△2,807	11
非積立型制度の退職給付債務	2,589	2,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△217	2,630
退職給付に係る負債	2,594	2,630
退職給付に係る資産	△2,811	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△217	2,630

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	359百万円	256百万円
純利息費用	3	7
数理計算上の差異の費用処理額	△145	△106
過去勤務費用の費用処理額	0	54
その他	5	3
確定給付制度に係る退職給付費用	223	215
退職給付制度の縮小	-	1,172
合計	223	1,388

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	0百万円	0百万円
数理計算上の差異	729	△1,587
合 計	729	△1,587

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2百万円	△2百万円
未認識数理計算上の差異	1,805	149
合 計	1,802	147

(7)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
投資信託	38%	-%
債券	33%	42%
株式	27%	29%
不動産(REITを含む)	-%	22%
その他	2%	7%
合 計	100%	100%

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	国内0.1% 海外0.2%～2.3%	国内0.1% 海外0.2%～2.6%
予想昇給率等(注)	国内4.0% 海外0.5%	国内4.0% 海外0.5%

(注)国内については退職金計算のもととなるポイント(退職金基準給与)の予想上昇率を記載しております。
3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への 要拠出額	499百万円	554百万円