有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社においては、確定給付型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△14,745,894	千円
(2)年金資産	12,645,481
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△2,100,412
(4)未認識数理計算上の差異	957,386
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)	181,011
(6)年金債務調整額(注)	△679,537
(7)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)	△1,641,553
(8)前払年金費用	288,736
(9)退職給付引当金(7)-(8)	△1,930,289

(注)米国会計基準及び国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において追加計上された年金債務であります。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	197,476	千円
(2)利息費用	208,684
(3)期待運用収益	△236,253
(4)数理計算上の差異の費用処理額	107,889
(5)過去勤務債務の費用処理額	128,525
(6)確定拠出年金の拠出	112,529
(7)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	518,852

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
国内 1.2% 海外 主として4.0%
(3)期待運用収益率
海外 主として8.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として10年であります。
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用しております。
(5)過去勤務債務の額の処理年数
10年
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	14,643,588	千円
勤務費用	401,787
利息費用	372,438
数理計算上の差異の発生額	△509,764
退職給付の支払額	△745,823
為替換算調整	3,335,147
その他	201,817
退職給付債務の期末残高	17,699,192

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	12,645,481	千円
利息収益	270,659
期待運用収益	128,095
数理計算上の差異の発生額	862,779
事業主からの拠出額	428,553
アセット・シーリングによる調整額(注)	△247,411
退職給付の支払額	△676,189
為替換算調整	3,121,216
その他	232,272
年金資産の期末残高	16,765,456

(注)アセット・シーリングによる調整額は、IAS第19号において年金資産が退職給付債務を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	16,349,351	千円
年金資産	△16,765,456
	△416,104
非積立型制度の退職給付債務	1,349,840
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	933,735
退職給付に係る負債	2,202,710
退職給付に係る資産	△1,268,974
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	933,735

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	401,787	千円
純利息費用	101,778
期待運用収益	△128,095
数理計算上の差異の費用処理額	174,745
過去勤務費用の費用処理額	44,579
その他(割増退職金等)	145,540
確定給付制度に係る退職給付費用	740,336

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	1,287,606	千円
合 計	1,287,606

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	152,801	千円
未認識数理計算上の差異	213,494
合 計	366,296

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	46	%
株式	29
その他	25
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 国内 1.2% 海外 2.2%～4.4%
長期期待運用収益率 海外 8.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、207,653千円であります。