有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,699,192	21,131,657
会計方針の変更による累計的影響額	23,933	-
会計方針の変更を反映した期首残高	17,723,126	21,131,657
勤務費用	426,337	558,461
利息費用	438,608	349,553
数理計算上の差異の発生額	3,190,214	173,740
退職給付の支払額	△1,443,007	△1,276,982
為替換算調整	678,936	△360,652
その他	117,442	260,694
退職給付債務の期末残高	21,131,657	20,836,472

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	16,765,456	19,134,412
利息収益	336,908	211,941
期待運用収益	153,951	191,114
数理計算上の差異の発生額	1,594,364	△61,719
事業主からの拠出額	395,579	419,946
アセット・シーリングによる調整額(注)	254,946	-
退職給付の支払額	△1,410,750	△1,242,985
為替換算調整	713,866	△253,295
その他	330,089	236,701
年金資産の期末残高	19,134,412	18,636,115

(注)アセット・シーリングによる調整額は、IAS第19号において年金資産が退職給付債務を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,621,501	19,037,850
年金資産	△19,134,412	△18,636,115
	487,088	401,734
非積立型制度の退職給付債務	1,510,156	1,798,621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,997,245	2,200,356
退職給付に係る負債	3,125,420	3,664,077
退職給付に係る資産	△1,128,174	△1,463,721
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,997,245	2,200,356

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	426,337	558,461
純利息費用	101,699	137,611
期待運用収益	△153,951	△191,114
数理計算上の差異の費用処理額	41,386	176,496
過去勤務費用の費用処理額	△162,245	72,024
その他(割増退職金等)	634,657	103,303
確定給付制度に係る退職給付費用	887,883	856,782

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	28,209	28,209
数理計算上の差異	△1,399,101	9,726
合 計	△1,370,891	37,936

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△124,592	△96,382
未認識数理計算上の差異	△1,368,587	△1,356,367
合 計	△1,493,179	△1,452,749

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	45%	36%
株式	27%	29%
不動産(REITを含む)	14%	20%
生命保険一般勘定	12%	12%
その他	2%	3%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	国内1.2% 海外1.1%～3.6%	国内0.1% 海外0.8%～3.9%
長期期待運用収益率	海外8.0%	海外8.0%
予想昇給率等(注)	国内5.9% 海外1.0%～2.0%	国内4.1% 海外0.5%～2.0%

(注)国内については退職金計算のもととなるポイント(退職金基準給与)の予想上昇率を開示しております。
3.確定拠出制度

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への 要拠出額	249,894	282,233