有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,131,657	20,836,472
勤務費用	558,461	567,842
利息費用	349,553	272,425
数理計算上の差異の発生額	173,740	1,315,401
退職給付の支払額	△1,276,982	△894,467
為替換算調整	△360,652	△1,155,790
退職給付制度終了に伴う減少額	-	△457,720
その他	260,694	180,509
退職給付債務の期末残高	20,836,472	20,664,672

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	19,134,412	18,636,115
利息収益	211,941	152,545
期待運用収益	191,114	171,514
数理計算上の差異の発生額	△61,719	717,526
事業主からの拠出額	419,946	305,770
退職給付の支払額	△1,242,985	△832,781
為替換算調整	△253,295	△1,101,716
退職給付制度終了に伴う減少額	-	△457,720
その他	236,701	164,190
年金資産の期末残高	18,636,115	17,755,444

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,037,850	18,859,181
年金資産	△18,636,115	△17,755,444
	401,734	1,103,736
非積立型制度の退職給付債務	1,798,621	1,805,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,200,356	2,909,228
退職給付に係る負債	3,664,077	3,893,034
退職給付に係る資産	△1,463,721	△983,806
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,200,356	2,909,228

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	558,461	567,842
純利息費用	137,611	119,879
期待運用収益	△191,114	△171,514
数理計算上の差異の費用処理額	176,496	129,572
過去勤務費用の費用処理額	72,024	28,209
その他(割増退職金等)	103,303	9,016
確定給付制度に係る退職給付費用	856,782	683,005
退職給付制度終了に伴う損失	-	218,850
合計	856,782	901,855

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	28,209	24,010
数理計算上の差異	9,726	△178,947
合 計	37,936	△154,937

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△96,382	△72,372
未認識数理計算上の差異	△1,356,367	△1,537,472
合 計	△1,452,749	△1,609,845

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	36%	34%
株式	29%	28%
不動産(REITを含む)	20%	22%
生命保険一般勘定	12%	15%
その他	3%	2%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	国内0.1% 海外0.8%～3.9%	国内0.1% 海外0.6%～3.8%
長期期待運用収益率	海外8.0%	海外8.0%
予想昇給率等(注)	国内4.1% 海外0.5%～2.0%	国内4.1% 海外0.5%～2.0%

(注)国内については退職金計算のもととなるポイント(退職金基準給与)の予想上昇率を記載しております。
3.確定拠出制度

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への 要拠出額	282,233	272,460