訂正有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,643,588	17,699,192
会計方針の変更による累計的影響額	-	23,933
会計方針の変更を反映した期首残高	14,643,588	17,723,126
勤務費用	401,787	426,337
利息費用	372,438	438,608
数理計算上の差異の発生額	△509,764	3,190,214
退職給付の支払額	△745,823	△1,443,007
為替換算調整	3,335,147	678,936
その他	201,817	117,442
退職給付債務の期末残高	17,699,192	21,131,657

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	12,645,481	16,765,456
利息収益	270,659	336,908
期待運用収益	128,095	153,951
数理計算上の差異の発生額	862,779	1,594,364
事業主からの拠出額	428,553	395,579
アセット・シーリングによる調整額(注)	△247,411	254,946
退職給付の支払額	△676,189	△1,410,750
為替換算調整	3,121,216	713,866
その他	232,272	330,089
年金資産の期末残高	16,765,456	19,134,412

(注)アセット・シーリングによる調整額は、IAS第19号において年金資産が退職給付債務を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,349,351	19,621,501
年金資産	△16,765,456	△19,134,412
	△416,104	487,088
非積立型制度の退職給付債務	1,349,840	1,510,156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	933,735	1,997,245
退職給付に係る負債	2,202,710	3,125,420
退職給付に係る資産	△1,268,974	△1,128,174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	933,735	1,997,245

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	401,787	426,337
純利息費用	101,778	101,699
期待運用収益	△128,095	△153,951
数理計算上の差異の費用処理額	174,745	41,386
過去勤務費用の費用処理額	44,579	△162,245
その他(割増退職金等)	145,540	634,657
確定給付制度に係る退職給付費用	740,336	887,883

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	28,209
数理計算上の差異	1,287,606	△1,399,101
合 計	1,287,606	△1,370,891

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	152,801	△124,592
未認識数理計算上の差異	213,494	△1,368,587
合 計	366,296	△1,493,179

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	46%	45%
株式	29%	27%
その他	25%	28%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	国内1.2% 海外2.2%～4.4%	国内1.2% 海外1.1%～3.6%
長期期待運用収益率	海外8.0%	海外8.0%
予想昇給率等(注)	国内5.3% 海外1.0%～2.0%	国内5.9% 海外1.0%～2.0%

(注)国内については退職金計算のもととなるポイント(退職金基準給与)の予想上昇率を開示しております。
3.確定拠出制度

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への 要拠出額	207,653	249,894