#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2024/07/16 17:10
#2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2024/07/16 17:10
#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 当第2四半期連結会計期間における株主資本は、前連結会計年度末と比較して1,784百万円減少しております。
主な事由として、(追加情報)(雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損)に記載の会計処理を
比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表には反映せず、当第2四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を
2024/07/16 17:10
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間(2023年11月1日～2024年4月30日)における我が国経済は、2024年1-3月期のGDP成長率が、前期比で実質△0.7%(年率換算△2.9%)と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては、インバウンド需要が好調に推移する中、雇用・所得環境は改善し、名目賃金である現金給与総額は伸びておりますが、物価の影響を考慮した実質賃金はマイナスが続いており、消費者マインドの冷え込みが改善するには至っておりません。また、3月には日本銀行がマイナス金利の解除を決定したものの依然として日米金利差を起因とする円安基調が続いております。更に、長期化するウクライナ情勢、イスラエルとハマスの戦争、フーシ派による商船攻撃等の地政学的リスクの増大に加え、中国経済の減速等の懸念もあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新規顧客の開拓を積極的に進め、その成果はあがりつつあるものの、広告媒体のデジタル化が進む中、全体需要の減少をカバーするには至らず、セグメント売上高は4,183百万円(前年同期比4.9%減)となりました。利益面においては、第4経理の状況注記事項(追加情報)の(雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損)に記載の通り、過年度において減損損失を計上したことに伴い減価償却費が減少したため、セグメント利益は266百万円(前年同期比19.9%増)となりました。引き続き、当社独自製品を中心にした新規顧客の開拓及び既存顧客の深耕に注力するとともに、ECサイト「プリントモール」の刷新を図るとともに、デジタル印刷の受注拡大を目指してまいります。また、当社製品PRサイトの「賢者の販促」及び「賢者のDM」の認知度を高め営業リードの獲得を増やし、新規需要の掘り起こしを行ってまいります。更に、生産体制の見直し及びDX化を推進し製造コストの削減を進めてまいります。
知育事業におきましては、第2四半期は卒園・入園などにより新年度用品が大きく動く繁忙期ですが、少子化に伴う幼保園の購買力低下により、代理店売り上げが落ち込んだため、売上・利益とも計画比マイナスとなりました。結果として、セグメント売上高は430百万円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益は46百万円の損失(前年同期は26百万円の損失)となりました。出版事業については、引続き返本を減少させながら、高額で返本の無い図書館向け書籍を充実させてまいります。幼保事業については、「園・先生方のお困り事」解消商品の開発に注力し売上アップを目指すとともに、新たな試みとして「3年育児日記」の発売を予定しており、書店以外の新たな販路拡大を図ってまいります。また、全省庁・東京都、埼玉県、神奈川県の入札資格を取得し、幼保園以外の販路の拡大を図るとともに、価格改定、送料引上げ、外注費の見直し、業務のデジタル化による効率化等更なるコスト削減を積極的に進め黒字化に向け注力してまいります。
2024/07/16 17:10
#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損)
当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020年4月から2023年1月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024年4月23日に第三者委員会を組成いたしました。
2024/07/16 17:10