文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年11月1日～平成30年7月31日)の我が国経済は、2018年4-6月期のGDP成長率が、年率換算で実質3.0%増と、9四半期ぶりにマイナス成長となった2018年1-3月期から、2四半期ぶりのプラス成長となりました。国内は個人所得の改善による個人消費が下支えし景気は持続傾向にありますが、米国における金利の引き上げ、また今後の波及が懸念される貿易摩擦の影響等、先行きは必ずしも楽観はできません。
当社グループを取り巻く環境は、紙・板紙の国内出荷は前年同月対比で、12か月連続で減少(因みに7月も2.3%の減少)しており、紙媒体による広告は、減少する一方で、ネット広告の伸びは続いております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷の受注を増やすため、冊子をメインにしたECサイト「ウイルダイレクト」を開設しました。毎月、アクセス数も増加し、売上高も増加をしております。今後は、当社独自製品についてもECサイトからの受注が本格的に行えるよう注力します。しかし、チラシ、無料情報誌等の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。その結果、セグメント売上高は7,645百万円(前年同期比4.3%減)となりました。また、オペレータの多能工化等による生産コスト削減と提案制度に基づく生産性改善を進めておりますが、売上高の減少により先行的設備投資による減価償却費の増加をまかなうことができず、セグメント利益は136百万円(前年同期比38.3%減)となりました。
メディア事業につきましては、主力商品である紙媒体広告の減少に対応する為、無料情報誌の発行回数の見直し等の原価抑制策を講じておりますが、売上の減少をカバーするにはいたりませんでした。一方、顧客ホームページ制作の新規事業につきましては、当初計画は下回るものの受注件数は着実に伸びてきております。その結果、セグメント売上高は1,671百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は113百万円の損失(前年同期46百万円の損失)となりました。
知育事業につきましては、主力商品である知育絵本が新刊需要、重版需要ともに堅調であり、昨年から扱いを始めたスクラッチアートも引き続き好調で新刊及び重版需要に加え、新規引き合いも増加しております。一方、雑誌付録、販促品等は受注競争が激しく計画したほどの成果は上げられず、セグメント売上高は2,638百万円(前年同期比3.5%増)にとどまりました。また、将来的な倉庫費用削減のため、在庫圧縮を図ったことにより一時的な在庫評価損が発生いたしましたが、為替対策やグループシナジーによる原価低減策が功を奏し、セグメント利益は245百万円(前年同期比122.9%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,376百万円(前年同期比3.1%減)となり、営業損失は71百万円(前年同期は営業損失38百万円)、経常損失は199百万円(前年同期は経常損失34百万円)、海外子会社清算に伴う特別損失85百万円の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は190百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は16,902百万円と、前連結会計年度末に比べて449百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加566百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は10,578百万円と、前連結会計年度末に比べて672百万円増加いたしました。これは主として、長期借入金の増加344百万円、支払手形及び買掛金の増加189百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は6,324百万円と、前連結会計年度末に比べて222百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少288百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。