#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: (4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(5) 退職給付に係る会計処理
2021/03/30 14:49
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
② 在外子会社等における会計方針に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日)を適用し、在外子会社等に対して連結決算上、必要な調整を行っている。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用している。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。2021/03/30 14:49
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)セグメント損益の調整額△7,759百万円には、セグメント間取引消去302百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,061百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
(2)セグメント資産の調整額△11,458百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△46,101百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産34,644百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
2 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
2021/03/30 14:49
#4 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりである。
(1)セグメント損益の調整額△10,006百万円には、セグメント間取引消去198百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,204百万円が含まれている。全社費用は、日立化成㈱(現昭和電工マテリアルズ㈱)の株式取得にかかる関連費用△3,546百万円と、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等△6,659百万円である。
(2)セグメント資産の調整額6,076百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△54,890百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産60,966百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
2 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。2021/03/30 14:49
#5 事業等のリスク: ⑥繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しているが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、感染の拡大が長期化した場合、一部の事業において回収可能性の見直しが必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
2021/03/30 14:49
#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/03/30 14:49
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの保有するたな卸資産の一部は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、たな卸資産の帳簿価額を切下げることになる。特に原油価格が下落した場合や黒鉛電極の需要が急激に減少した場合には、たな卸資産の評価損の金額に重要な影響を与える可能性がある。
③繰延税金資産の評価
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的に回収可能性の評価のための見積りを実施している。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化する。繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合、将来回収される可能性が高いと考えられる金額までを繰延税金資産に計上している。
2021/03/30 14:49
#8 追加情報、連結財務諸表（連結）: 3 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの世界的な規模での感染拡大により、当連結会計年度において、一部の事業においては、顧客であるメーカーの生産停止、あるいは、生産量の減少等が発生しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしている。第3四半期連結会計期間においては、当該感染拡大による影響は、当連結会計年度中は継続すると仮定をしていたが、現状を踏まえ、翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復し、2～3年後には感染拡大前の水準まで回復すると仮定を変更している。こうした仮定のもと、のれん等の固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
2021/03/30 14:49
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
2021/03/30 14:49