(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(5) 退職給付に係る会計処理

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#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
② 在外子会社等における会計方針に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日)を適用し、在外子会社等に対して連結決算上、必要な調整を行っている。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用している。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。2021/03/30 14:49

#3 ノンリコースローンに関する注記（連結）

なお、下記の金額は、「3 担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めている。

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
長期借入金 *	-	百万円	392,400	百万円
流動負債(その他)
未払費用	-		1,404

* 1年以内返済予定額を含む。
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりである。

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#4 ヘッジ会計の方法

ッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2021/03/30 14:49

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3)償却方法及び償却期間

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#8 保証債務の注記（連結）

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#9 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
未払金	1,061	3,769	0.44	-
流動負債「その他」(預り金)	2,032	1,894	0.16	-
固定負債「その他」(長期未払金)	164	45	1.20	2022年1月～2022年7月
合計	244,459	973,933	-	-

(注)1 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)」の当期首残高並びに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれている。

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

2021/03/30 14:49

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、第2四半期連結会計期間末より日立化成㈱(現昭和電工マテリアルズ㈱)及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、総資産は、主に現金及び預金、営業債権、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産が増加し、前連結会計年度末比1兆1,272億24百万円増加の2兆2,036億6百万円となり、負債合計は、主に営業債務が増加したことに加え、日立化成㈱の株式取得に伴う有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務)の増加により、前連結会計年度末比9,285億77百万円増加の1兆4,855億26百万円となった。なお、有利子負債残高は7,569億54百万円増加の1兆601億46百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、前期配当金の支払いにより利益剰余金は減少したものの、日立化成㈱の株式取得に伴う非支配株主への優先株式の発行により非支配株主持分が増加し、総じて前連結会計年度末比1,986億47百万円増加の7,180億80百万円となった。

2021/03/30 14:49

#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

2021/03/30 14:49

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役、執行役員及び理事に対し当社株式を給付する仕組みである。
当社は取締役、執行役員及び理事に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。但し、取締役、執行役員及び理事が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を交付する。取締役、執行役員及び理事に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を参考に、取締役、執行役員及び理事に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2) 信託に残存する自社の株式

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#16 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2021/03/30 14:49

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

2021/03/30 14:49

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。2021/03/30 14:49

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。
なお、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用している。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用している。
(3)重要な繰延資産の処理方法

2021/03/30 14:49

#20 重要なヘッジ会計の方法（連結）

④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引等は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができる場合は、ヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。なお、IFRSを適用している子会社については、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価している。

2021/03/30 14:49

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。
なお、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用している。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用している。2021/03/30 14:49

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

これらの時価については、取引所の価格等によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

2021/03/30 14:49

#23 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等に関する注記（連結）

4 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは国際財務報告基準(IFRS)を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与している。

2021/03/30 14:49