- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 組替調整額 | △24 | | 203 | |
| 資産の取得原価調整額 | △38 | | △661 | |
| 税効果調整前 | 700 | | 372 | |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2023/02/14 15:03- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりである。
(1)セグメント損益の調整額△12,845百万円には、セグメント間取引消去△530百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,315百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
(2)セグメント資産の調整額63,194百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△54,205百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産117,400百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
2 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。2023/02/14 15:03 - #4 ノンリコースローンに関する注記（連結）
ノンリコース債務は、次のとおりである。
なお、下記の金額は、「3 担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めている。
2023/02/14 15:03- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2023/02/14 15:03- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2023/02/14 15:03 - #7 主要な設備の状況
(注) 1 セグメントの名称のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれている。
2 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計である。また帳簿価額には消費税等を含めていない。
2023/02/14 15:03- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、非連結子会社(ハイパック㈱等26社)の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。
2023/02/14 15:03- #9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
2023/02/14 15:03- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却損 332百万円
(2) 移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | | 42,918 | 百万円 |
| 固定資産 | | 6,344 | 百万円 |
| 資産合計 | | 49,262 | 百万円 |
| 流動負債 | | 21,179 | 百万円 |
| 固定負債 | | 15,935 | 百万円 |
| 負債合計 | | 37,115 | 百万円 |
(3) 会計処理
- #11 会社分割による減少に関する注記
当期変動額の「会社分割による減少」は、会社分割により当社のアルミ缶事業及びアルミ圧延品事業を当社の完全子会社である昭和アルミニウム缶㈱及び昭和電工堺アルミ㈱(以下、これらの会社を「承継会社」という。)にそれぞれ承継させるにあたって、分割する資産及び負債の純額を当社のその他利益剰余金(繰越利益剰余金)から減少させたものである。
2023/02/14 15:03- #12 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/02/14 15:03- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定
資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 55 | | 242 | |
| 無形固定資産(その他) | - | | 232 | |
| 建物及び構築物 | 428 | | 92 | |
- #14 固定資産除売却損の注記（連結）
※7 固定
資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 82 | | 363 | |
| 無形固定資産(その他) | 32 | | 299 | |
| その他 | 0 | | 0 | |
- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。2023/02/14 15:03 - #16 役員報酬（連結）
対売上EBITDA% = EBITDA ÷ 連結売上高
ROIC = (営業利益+持分法投資損益-法人税等) ÷ ( 有利子負債+純資産 )
d. 中長期業績連動報酬(LTI)
2023/02/14 15:03- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)
2023/02/14 15:03- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2023/02/14 15:03- #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。
2023/02/14 15:03- #20 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増減額の主な内訳
[ 有形固定資産増加額 ]
建物 :大町事業所 742百万円 東長原事業所 : 576百万円
機械及び装置:川崎事業所 4,294百万円 大分コンビナート: 928百万円
[ 有形固定資産減少額 ]
土地 :堺事業所 6,802百万円
2 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額である。
3 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売却及び減損損失計上額である。2023/02/14 15:03 - #21 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2023/02/14 15:03- #22 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2023/02/14 15:03- #23 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2023/02/14 15:03- #24 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
2023/02/14 15:03- #25 流動化による手形債権譲渡高（連結）
- 形債権の流動化
前連結会計年度(2020年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は2,200百万円減少し、資金化していない部分1,527百万円は流動資産の「その他」に計上している。
当連結会計年度(2021年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は1,276百万円減少し、資金化していない部分1,329百万円は流動資産の「その他」に計上している。2023/02/14 15:03 - #26 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
減損損失を認識した主要な
資産の内訳は、以下のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 建設仮勘定 | 142 |
| 無形固定資産(その他) | 72 |
| 計 | 8,789 |
| 土地 | 4,842 |
| 無形固定資産(その他) | 4 |
| 計 | 6,179 |
| ドイツ | 黒鉛電極の継手製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 363 |
| リース資産 | 1,579 |
| 計 | 1,942 |
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休
資産については、個別
資産ごとにグルーピングを行っている。
- #27 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
3)一色 浩三氏(社外取締役)
企業経営及び金融業に関する豊富な知見、経験等に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。一色氏は2005年5月まで㈱日本政策投資銀行の理事であり、当社は同行から資金の借入を行っているが借入金残高の割合は当社の総資産の2%未満と主要な借入先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、一色氏は、独立性を確保していると考える。
4)森川 典子氏(社外取締役)
2023/02/14 15:03- #28 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/02/14 15:03- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、販売量の回復と製品・原材料の高騰により営業債権や棚卸資産は増加、現金及び預金は主に公募増資の払い込みにより増加したものの、有形固定資産、のれん等無形固定資産は減少し、前連結会計年度末比612億16百万円減少の2兆1,423億90百万円となった。負債合計は、営業債務は増加したものの有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務)が減少し、前連結会計年度末比1,615億88百万円減少の1兆3,239億37百万円となった。なお、有利子負債残高は営業キャッシュ・フロー及び事業売却等によって得られた資金を返済原資として前連結会計年度末比2,095億43百万円の大幅減少となる8,506億3百万円となった。純資産は、主に半導体関連材料の急拡大しつつある需要を前倒しで取り込むための設備投資の資金調達を目的とした公募増資の実施により、資本金及び資本剰余金が増加、為替換算調整勘定等の増加もあり、前連結会計年度末比1,003億72百万円増加の8,184億52百万円となった。
(2)経営成績の分析
2023/02/14 15:03- #30 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産賃貸料」及び「国庫補助金」は、「営業外収益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「雑収入」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「固定資産賃貸料」に表示していた1,522百万円及び「国庫補助金」に表示していた1,388百万円は、「雑収入」として組み替えている。
2023/02/14 15:03- #31 財務制限条項に関する注記（連結）
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されている。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
2023/02/14 15:03- #32 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。
2023/02/14 15:03- #33 追加情報、連結財務諸表（連結）
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役、執行役員及び理事に対し当社株式を給付する仕組みである。
当社は取締役、執行役員及び理事に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。但し、取締役、執行役員及び理事が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を交付する。取締役、執行役員及び理事に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に、取締役、執行役員及び理事に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2) 信託に残存する自社の株式
2023/02/14 15:03- #34 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 92,827 | 百万円 | 188,533 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 1,822 | | 2,257 | |
| その他 | 197 | | 522 | |
| 年金資産の期末残高 | 188,533 | | 182,719 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない関係会社株式等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になる。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となる。
当社は、HCH社を通じてSDMC社への投資を行っており、HCH社は、SDMC社の超過収益力を見込んでSDMC社の純資産より高い価額でSDMC社株式を取得している。当社は、SDMC社を含むHCH社の連結財務数値を基礎にHCH社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断している。当該HCH社の連結財務数値にはSDMC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断が、HCH社株式の評価に重要な影響を及ぼす。このため、SDMC社の超過収益力については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれるが、その内容は連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一である。
当事業年度において、HCH社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないが、SDMC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性がある。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断している。
2023/02/14 15:03- #36 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、昭和電工マテリアルズ㈱(以下、「SDMC社」という。)の子会社化に係るのれん309,659百万円、顧客関連資産139,799百万円、その他の無形固定資産44,017百万円を計上している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/02/14 15:03- #37 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
2023/02/14 15:03- #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2023/02/14 15:03- #39 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
(固定
資産)
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (53,149) | | (53,352) | |
| 投資その他の資産(その他) | | | | |
| 出資金 | 924 | | 698 | |
- #40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,782円79銭 | 2,838円51銭 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △523円06銭 | △77円40銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めている(前連結会計年度280千株、当連結会計年度273千株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
