臨時報告書
- 【提出】
- 2016/04/01 11:34
- 【資料】
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提出理由
平成28年3月30日開催の当社第107回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)株主総会が開催された年月日
平成28年3月30日(水曜日)
(2)決議事項の内容
第一号議案 剰余金の処分の件
期末配当は、営業成績および今後の事業競争力、財務体質強化等を勘案し、普通株式1株につき金3円とします。
第二号議案 株式の併合の件
平成28年7月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合で併合し、あわせて、発行可能株式総数を33億株から3億3千万株に変更します。
第三号議案 定款一部変更の件
① 定款第8条に定める単元株式数を1,000株から100株に変更します。また、同条の単元株式数および第6条の発行可能株式総数の変更は、株式併合の効力発生日である平成28年7月1日をもって効力が発生する旨の附則を設け、同日をもって附則を削除します。
② 会社法の改正により、業務執行を行わない取締役および社外監査役以外の監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となったことに伴い、定款第27条第2項および第35条第2項の一部を変更します。
第四号議案 取締役9名選任の件
取締役として、高橋恭平、市川秀夫、天野賢、武藤三郎、森川宏平、長井太一、秋山智史、森田章義、尾嶋正治の各氏を選任します。
第五号議案 監査役3名選任の件
監査役として、鯉沼晃、手塚裕之、齋藤聖美の各氏を選任します。
第六号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の決定の件
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除きます。)に対する業績連動型株式報酬制度を導入します。
第七号議案 取締役の報酬額改定の件
第六号議案で承認可決されました業績連動型株式報酬制度を運用するため、取締役の報酬額を月額4,200万円以内に変更します。取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まれないものとします。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.当該決議事項が可決されるための要件は、次のとおりです。
① 第一号議案、第六号議案、第七号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成
② 第二号議案、第三号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の三分の二以上の賛成
③ 第四号議案、第五号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成
2.本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
平成28年3月30日(水曜日)
(2)決議事項の内容
第一号議案 剰余金の処分の件
期末配当は、営業成績および今後の事業競争力、財務体質強化等を勘案し、普通株式1株につき金3円とします。
第二号議案 株式の併合の件
平成28年7月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合で併合し、あわせて、発行可能株式総数を33億株から3億3千万株に変更します。
第三号議案 定款一部変更の件
① 定款第8条に定める単元株式数を1,000株から100株に変更します。また、同条の単元株式数および第6条の発行可能株式総数の変更は、株式併合の効力発生日である平成28年7月1日をもって効力が発生する旨の附則を設け、同日をもって附則を削除します。
② 会社法の改正により、業務執行を行わない取締役および社外監査役以外の監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となったことに伴い、定款第27条第2項および第35条第2項の一部を変更します。
第四号議案 取締役9名選任の件
取締役として、高橋恭平、市川秀夫、天野賢、武藤三郎、森川宏平、長井太一、秋山智史、森田章義、尾嶋正治の各氏を選任します。
第五号議案 監査役3名選任の件
監査役として、鯉沼晃、手塚裕之、齋藤聖美の各氏を選任します。
第六号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の決定の件
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除きます。)に対する業績連動型株式報酬制度を導入します。
第七号議案 取締役の報酬額改定の件
第六号議案で承認可決されました業績連動型株式報酬制度を運用するため、取締役の報酬額を月額4,200万円以内に変更します。取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まれないものとします。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 議案 | 賛成(個数) | 反対(個数) | 棄権(個数) | 賛成率(%) | 決議結果 |
| 第一号議案 | 1,022,783 | 7,251 | 0 | 98.19 | 可決 |
| 第二号議案 | 1,023,307 | 6,715 | 0 | 98.24 | 可決 |
| 第三号議案 | 1,017,963 | 12,052 | 0 | 97.73 | 可決 |
| 第四号議案 (候補者氏名) | |||||
| 高橋 恭平 | 846,069 | 183,012 | 944 | 81.23 | 可決 |
| 市川 秀夫 | 833,939 | 195,142 | 944 | 80.06 | 可決 |
| 天野 賢 | 976,027 | 54,000 | 0 | 93.70 | 可決 |
| 武藤 三郎 | 1,010,299 | 19,728 | 0 | 96.99 | 可決 |
| 森川 宏平 | 1,011,347 | 18,680 | 0 | 97.09 | 可決 |
| 長井 太一 | 1,012,158 | 17,869 | 0 | 97.17 | 可決 |
| 秋山 智史 | 924,780 | 105,246 | 0 | 88.78 | 可決 |
| 森田 章義 | 993,282 | 36,745 | 0 | 95.36 | 可決 |
| 尾嶋 正治 | 1,014,809 | 15,218 | 0 | 97.43 | 可決 |
| 第五号議案 (候補者氏名) | |||||
| 鯉沼 晃 | 1,003,164 | 26,861 | 0 | 96.31 | 可決 |
| 手塚 裕之 | 997,607 | 32,419 | 0 | 95.77 | 可決 |
| 齋藤 聖美 | 830,434 | 199,589 | 0 | 79.73 | 可決 |
| 第六号議案 | 979,443 | 50,577 | 7 | 94.03 | 可決 |
| 第七号議案 | 1,021,884 | 7,772 | 373 | 98.10 | 可決 |
(注)1.当該決議事項が可決されるための要件は、次のとおりです。
① 第一号議案、第六号議案、第七号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成
② 第二号議案、第三号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の三分の二以上の賛成
③ 第四号議案、第五号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成
2.本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上