臨時報告書

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年2月14日
(2)当該事象の内容
当社は、横浜事業所(神奈川県横浜市)において事業再構築を進めておりますが、土地の有効活用を図る中で生じた遊休設備の撤去及び既存設備の移設を行うこととし、撤去・移設に係る費用等を特別損失として計上することを、平成30年2月14日開催の当社取締役会で決定いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成29年12月期の当社個別決算において、合計7,635百万円を特別損失に計上いたしました。