臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成29年7月24日
(2)当該事象の内容
当社は、当社が20%を出資するインドネシアの持分法適用会社インドネシア・ケミカル・アルミナ社(以下ICA)が運営を行っているアルミナ工場の今後の運営について、親会社であるアンタム社との間で協議を行ってきましたが、株主間での主張の相違が大きく、ICAの再建に関する諸条件について合意に至ることは困難と判断しました。
これに伴い、当社は平成29年7月24日開催の取締役会において、平成29年12月期第2四半期の連結決算及び平成29年12月期の個別決算において、下記(3)に記載の通りの損失を計上すること、及び、当社が保有するICA全株式の売却を行う方向で、第三者への売却も含め、アンタム社と交渉を進めることを決定しました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成29年12月期第2四半期の当社連結決算において、ICAに関し持分法による投資損失として約100億円を営業外費用に計上するとともに約67億円の特別損失を計上し、合計約167億円の関連損失を計上する見込みです。
平成29年12月期の当社個別決算において、平成29年6月末時点のICAに関する関係会社株式、貸付金、債務保証金額等について全額を特別損失約160億円として計上する見込みです。