有価証券報告書-第111期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当については、各事業年度の収益状況及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としている。
内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当していく。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度については、営業成績及び今後の事業競争力と財務体質強化等を勘案し、2019年6月30日を基準日とする1株につき50円の配当及び同12月31日を基準日とする1株につき80円の配当を実施することとした。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年8月7日 取締役会決議	7,308	50

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2020年3月26日 定時株主総会決議	11,693	80