- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
経営として取り組む重要課題とKPI
| 社会価値創出に関する重要課題 | KPI |
| ・資源循環への貢献 | ・製品ライフサイクルを通じたGHG排出削減貢献量(電池関連) |
| ・自然資本の持続可能な利用 | ・Sumika Sustainable Solutions認定製品の売上収益 |
| ・エネルギー消費原単位指数 |
(2) 気候変動対応
気候変動対応に関連し、当社は、2017年6月にTCFD提言が公表されると同時にその支持を表明しました。同提言の4つの開示項目「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」に沿った当社グループの気候変動問題への取り組みは以下のとおりであります。
- #2 主要な設備の状況
3 スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドおよびベーラント ノースアメリカ LLCには、同社の連結子会社が含まれております。
4 上記のほか、スミトバント社(医薬品)において310,834百万円の無形資産を計上しております。
5 現在休止中の主要な設備はありません。
2023/06/21 15:18- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
2023/06/21 15:18- #4 事業の内容
ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル チリ S.A.、スミトモ ケミカル インディア リミテッド
(5) 医薬品 当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
2023/06/21 15:18- #5 事業等のリスク
(海外マーケット)
当社グループの海外売上収益は売上収益の6割以上を占め、特にアジア市場での販売が多く、近年では南米等でも事業を拡大しております。そのため、特定の地域での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等による値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(エッセンシャルケミカルズ)
2023/06/21 15:18- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
2023/06/21 15:18- #7 役員報酬（連結）
基本報酬は各年単位では固定報酬とする一方、「成長」、「収益力」および「外部からの評価」等の観点から総合的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる仕組みを採用します。
ポジションの変動を判断する主な指標は、①「成長」の面では売上収益、資産合計、時価総額、②「収益力」の面では当期利益(親会社帰属)、ROE、ROI、D/Eレシオ、③「外部からの評価」の面では信用格付やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が選定したESG指数を適用することとします。
なお、各人の支給額は、役位別基準額に基づいて決定します。
2023/06/21 15:18- #8 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 健康・農業関連事業 | 7,681 | (895) |
| 医薬品 | 7,037 | (181) |
| その他 | 2,651 | (448) |
(注) 1 従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外数)には、臨時従業員(嘱託、パートタイマー)の年間平均雇用人員を記載しております。
- #9 指標及び目標（連結）
経営として取り組む重要課題とKPI
| 社会価値創出に関する重要課題 | KPI |
| ・資源循環への貢献 | ・製品ライフサイクルを通じたGHG排出削減貢献量(電池関連) |
| ・自然資本の持続可能な利用 | ・Sumika Sustainable Solutions認定製品の売上収益 |
| ・エネルギー消費原単位指数 |
- #10 指標及び目標 （気候変動対応）（連結）
(気候関連の機会に対する指標)
気候関連の機会に対する指標として、Sumika Sustainable Solutions(SSS)を活用しております。SSSとは、気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定し、その開発や普及を促進する取り組みであります。2021年度までに認定製品の
売上収益を5,600億円とすることを目標としてまいりましたが、これを達成しました。そして新たに、2030年度の目標を2021年度比2倍以上となる1兆2,000億円に設定しました。なお、2022年度の
売上収益は6,828億円であります。
- #11 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2 研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末31,189百万円および当連結会計年度末11,743百万円であります。
3 「その他」には、健康・農業関連事業に係る顧客関連資産、医薬品に係る販売権等が含まれております。
取得原価
2023/06/21 15:18- #12 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形資産の取得に関するコミットメントは、主として第三者と締結した医薬品の技術導入契約等に関する権利の購入によるものであります。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発の進捗に応じて開発マイルストンを支払う場合があります。上記金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべての品目が成功すると仮定した場合に生じる潜在的なマイルストン支払額をすべて含んでおります。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額と大幅に異なる可能性があります。
なお、これらの契約のうち、主要なものに関しては「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に詳細を記載しております。
2023/06/21 15:18- #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/21 15:18- #14 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
エレベーション ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド(以下「エレベーション社」という。)(現:サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド)およびトレロ ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド(以下「トレロ社」という。)(現:スミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド)の買収においては、旧株主に対して、企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付対価を追加で支払うことになっております。
エレベーション社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに189百万米ドル(17,800百万円)を支払うとともに、売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米ドル(28,043百万円)を支払う可能性があります。
トレロ社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに205百万米ドル(23,289百万円)を支払うとともに、将来、トレロ社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米ドル(28,043百万円)を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル(20,031百万円)を支払う可能性があります。
2023/06/21 15:18- #15 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2023/06/21 15:18- #16 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/21 15:18- #17 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社(以下「住友ファーマ」という。)は、2022年12月26日付で、同社が保有する住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡する契約を締結しました。当該株式譲渡は翌第1四半期連結会計期間中に完了する予定であります。
これにより、住友ファーマアニマルヘルス株式会社が当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、当連結会計年度末において同社に関連する資産およびそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。売却目的で保有する処分グループは医薬品セグメントに帰属しております。
2023/06/21 15:18- #18 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 560,035 | | 555,544 |
| 当期利益(△は損失) | 40,600 | | △96,714 |
(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
- #19 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 1,339,021 | | 1,964,492 |
| 当期利益(△は損失) | 59,756 | | △39,143 |
前連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は5,160百万円、支払利息は28,455百万円であります。当連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は9,841百万円、支払利息は41,255百万円であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ペトロ・ラービグ社から受け取った配当金はありません。
- #20 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | セグメント | 減損損失(百万円) |
| 米国 | 医薬品に係る特許権(キンモビ) | 特許権等 | 医薬品 | 56,538 |
| 米国 | 開発化合物に係る研究開発活動の成果(dubermatinib) | 仕掛研究開発 | 医薬品 | 20,598 |
| 日本(愛媛県) | メチオニン製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 健康・農業関連事業 | 15,763 |
| 米国 | 医薬品に係る特許権(ロンハラ マグネア) | 特許権等 | 医薬品 | 4,781 |
| 米国 | 医薬品(がん領域)に係るのれん | のれん | 医薬品 | 3,523 |
| 米国 | ポストハーベスト事業に係る有形固定資産および無形資産 | その他無形資産等 | 健康・農業関連事業 | 3,218 |
減損損失の内訳
・
医薬品に係る特許権(キンモビ) 56,538百万円
- #21 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 前連結会計年度において認識した開発化合物に係る仕掛研究開発の減損損失は899百万円であり、「その他」に含めて表示しております。当連結会計年度において認識した開発化合物に係る仕掛研究開発の減損損失は21,140百万円、医薬品の特許権の減損損失は58,863百万円でありそれぞれ「その他」に含めて表示しております。
2023/06/21 15:18- #22 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業および医薬品の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
化学産業設備の設計・工事監督等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております(インプット法)。
2023/06/21 15:18- #23 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、各部署の入出金予定に基づき、財務担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新しております。手許流動性は、資産効率を考慮して、通常は売上収益の1日分相当程度に抑制しておりますが、金融機関との間に当座借越契約および総額103,000百万円のコミットメント・ライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、コミットメント・ライン契約の使用残高はありません。
また、国内および海外のグループ会社に関しては、グループファイナンスの実施によって相互の資金融通を可能とすることで流動性リスクを管理しております。
2023/06/21 15:18- #24 研究開発活動
なお、健康・農業関連事業部門における当連結会計年度の研究開発費は313億円であります。
医薬品分野では、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を重点領域として、住友ファーマおよび日本メジフィジックス株式会社における自社研究に加え、技術導入、スタートアップ企業やアカデミアとの共同研究等、様々な方法で最先端の技術を取り入れた研究開発活動を推進し、優れた医薬品の継続的な創製を目指しております。さらに、感染症領域にも取り組み、グローバルヘルスへの貢献を目指すとともに、医薬品以外のヘルスケア領域における、社会課題の解決への新たなソリューションを提供することを目的として、フロンティア事業の立ち上げを進めております。
当連結会計年度においては、精神神経領域では、①ulotaront(開発コード:SEP-363856)について、統合失調症を対象とした米国でのフェーズ3試験ならびに日本および中国でのフェーズ2/3試験を推進しました。また、大うつ病補助療法を対象とした米国でのフェーズ2/3試験ならびに全般不安症を対象とした米国および日本でのフェーズ2/3試験を開始しました。②SEP-4199について、米国および日本において、双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズ3試験を推進しました。③また、新たに2品目のフェーズ1試験を開始しました。
2023/06/21 15:18- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(医薬品部門)
医薬品部門では、医療用医薬品や診断用医薬品等の開発・販売を行うことで、人々の健康で豊かな暮らしを支えております。現在、医療用医薬品は住友ファーマ株式会社(以下「住友ファーマ」という。)、診断用医薬品は日本メジフィジックス株式会社(いずれも当社の連結子会社)で事業を展開しております。
住友ファーマでは、ラツーダの米国での独占販売期間終了後の再成長および「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位確立に向けた足場を築く期間として、持続的な成長を支える収益基盤の確立ならびに自社起源のイノベーションを事業として結実させるための研究開発に取り組み、事業構造の転換を図っております。同時に、米国グループ会社の再編を契機にグループ経営体制を再編し、しなやかで効率的な経営基盤への変革に取り組んでまいります。日本メジフィジックス株式会社は、核医学という極めて専門性の高い医療分野における日本のリーディングカンパニーとして、新たな診断薬の開発に取り組んでおります。
2023/06/21 15:18- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されたものの、インフレ抑制に向けた世界的な金融引き締めや中国経済の回復の遅れ等が景気の下押し要因となり、成長率は前年を大きく下回りました。また、国内経済についても、個人消費の回復等により景気は持ち直しの動きが見られたものの、世界経済の減速や原材料価格の上昇等により、総じて厳しい事業環境となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ1,300億円増加し、2兆8,953億円となりました。損益面では、コア営業利益は928億円、営業損益は当期に多額の減損損失を計上したことにより310億円の損失となった一方、親会社の所有者に帰属する当期損益は為替相場が円安方向に推移したことによる為替差益の影響もあり70億円の利益となりました。各段階損益ではそれぞれ前連結会計年度を下回る結果となっております。
(売上収益)
2023/06/21 15:18- #27 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(設備の新設、増強、整備等)は 1,800億円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2023年3月末計画金額 | 計画の内容 |
| 健康・農業関連事業 | 35,000 | 健康・農業関連製造設備等の新設、増強、整備等 |
| 医薬品 | 20,500 | 医薬品製造設備の新設、整備等 |
| その他 | 6,500 | 電力供給設備等の整備等 |
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。
2 計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
- #28 設備投資等の概要
当社グループ(当社および連結子会社)では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額1,411億円の設備投資を行いました。
| セグメントの名称 | 設備投資金額 | 設備投資の内容 |
| 健康・農業関連事業 | 24,321 | 主に当社と子会社において健康・農業関連製造設備等の新設、整備を行いました。 |
| 医薬品 | 14,135 | 主に子会社において医薬品製造設備の新設等を行いました。 |
| その他 | 6,622 | 主に子会社において電力供給設備等の新設、整備を行いました。 |
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当しました。
2 設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
- #29 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 6,29 | 2,765,321 | | 2,895,283 |
| 売上原価 | | △1,891,458 | | △2,074,357 |
