有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、剰余金の配当に関しては、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の収益状況をベースに、安定的な配当実施および今後の事業展開に備えるための内部留保などを勘案して決定することを基本としている。
この方針のもと、平成28年3月期(第103期)の期末配当金は1株当たり7.5円とすることに決定した。この結果、中間配当金(1株当たり7.5円)を含めた当期の1株当たり配当金は、1株当たり15円となった(連結配当性向25.8%)。
内部留保については、業績の向上と経営基盤の強化につながる生産体制拡充、コスト競争力の強化および市場ニーズに対応した製品の研究開発に投資していく予定である。
なお、当社の剰余金の配当は、当面は中間配当と期末配当の年2回の配当を継続する予定である。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨、また、剰余金の配当については、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日を剰余金の配当の基準日と定めて配当することができる旨、定款で規定している。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月5日 取締役会	517	7.50
平成28年5月11日 取締役会	517	7.50