多木化学(4025)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 32億2700万
- 2015年3月31日 +12.36%
- 36億2600万
- 2015年6月30日 +1.21%
- 36億7000万
- 2015年9月30日 +0.74%
- 36億9700万
- 2015年12月31日 +1.41%
- 37億4900万
- 2016年3月31日 -2.59%
- 36億5200万
- 2016年6月30日 +1.29%
- 36億9900万
- 2016年9月30日 -0.03%
- 36億9800万
- 2016年12月31日 +0.24%
- 37億700万
- 2017年3月31日 -0.08%
- 37億400万
- 2017年6月30日 +0.89%
- 37億3700万
- 2017年9月30日 -0.51%
- 37億1800万
- 2017年12月31日 -0.22%
- 37億1000万
- 2018年3月31日 -0.08%
- 37億700万
- 2018年6月30日 +0.32%
- 37億1900万
- 2018年9月30日 +0.56%
- 37億4000万
- 2018年12月31日 +1.07%
- 37億8000万
- 2019年3月31日 -0.4%
- 37億6500万
- 2019年6月30日 -0.32%
- 37億5300万
- 2019年9月30日 +1.01%
- 37億9100万
- 2019年12月31日 +1.16%
- 38億3500万
- 2020年3月31日 -2.89%
- 37億2400万
- 2020年6月30日 +0.7%
- 37億5000万
- 2020年9月30日 +1.12%
- 37億9200万
- 2020年12月31日 +1.53%
- 38億5000万
- 2021年3月31日 -2.31%
- 37億6100万
- 2021年6月30日 -0.24%
- 37億5200万
- 2021年9月30日 -0.19%
- 37億4500万
- 2021年12月31日 +0.67%
- 37億7000万
- 2022年3月31日 -2.02%
- 36億9400万
- 2022年6月30日 +0.38%
- 37億800万
- 2022年9月30日 +0.46%
- 37億2500万
- 2022年12月31日 -0.86%
- 36億9300万
- 2023年3月31日 -1.35%
- 36億4300万
- 2023年6月30日 +0.38%
- 36億5700万
- 2023年9月30日 +0.82%
- 36億8700万
- 2023年12月31日 +1.25%
- 37億3300万
- 2024年3月31日 -2.68%
- 36億3300万
- 2024年6月30日 +0.74%
- 36億6000万
- 2024年9月30日 +0.87%
- 36億9200万
- 2024年12月31日 +1.16%
- 37億3500万
- 2025年3月31日 +0.83%
- 37億6600万
- 2025年6月30日 +0.19%
- 37億7300万
- 2025年9月30日 -0.32%
- 37億6100万
- 2025年12月31日 -10.02%
- 33億8400万
- 2026年3月31日 -1.6%
- 33億3000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/03/25 9:02
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 9:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和6年12月31日) 当連結会計年度(令和7年12月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債及び役員退職金 1,194百万円 1,120百万円 災害損失引当金 159 115
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債合計)2026/03/25 9:02
負債の部は、退職給付に係る負債が3億50百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が7億75百万円、繰延税金負債が15億29百万円それぞれ増加したことなどにより、223億24百万円(前期比18億81百万円増)となりました。
(純資産合計) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、選択型確定拠出年金制度も採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度等に加入しております。2026/03/25 9:02
なお、連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)