四半期報告書-第96期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果が下支えし、景気は緩やかに回復しているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や海外景気の下振れが引き続きわが国の景気を下押しするリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成24年1月から推進している「第10次中期3カ年経営計画」(ステージアップ2014)に基づいて、収益事業基盤の強化に努め、当第2四半期連結累計期間の売上高は173億6百万円(前年同期比0.5%増)となりましたが、原料価格の高騰などにより、営業利益は11億41百万円(前年同期比19.8%減)、経常利益は12億35百万円(前年同期比18.6%減)、四半期純利益は7億84百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(アグリ)
肥料の販売数量は、前年同期に見られたような値上がりを見越した駆け込み需要がなかったことなどにより大幅に減少し、売上高は52億80百万円と前年同期に比べ8.8%の減少となり、営業利益は6億53百万円と前年同期に比べ10.4%の減少となりました。
(化学品)
水処理薬剤は、販売数量が減少したことなどにより、売上高は33億60百万円と前年同期に比べ4.1%の減少となりました。
機能性材料は、セラミック繊維向け高純度塩基性アルミ塩などの販売数量が増加したことにより、売上高は19億18百万円と前年同期に比べ17.4%の大幅な増加となりました。
その他化学品の売上高は6億98百万円と前年同期に比べ3.5%の減少となりました。
それらの結果、売上高は59億78百万円と前年同期に比べ1.9%の増加となりましたが、機能性材料の原料価格の高騰などにより、営業利益は4億54百万円と前年同期に比べ35.9%の大幅な減少となりました。
(建材)
石こうボードの販売数量は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があったことにより増加し、売上高は16億51百万円と前年同期に比べ9.9%の増加となりましたが、燃料価格の上昇などにより0百万円の営業損失(前年同期は4百万円の営業利益)となりました。
(石油・ガス)
本年5月にガス事業を分割した影響があったものの、石油の新規取引先獲得による販売数量の増加と円安に伴う販売価格の値上がりが寄与し、売上高は18億96百万円と前年同期に比べ6.6%の増加となりましたが、販売経費の増加により、営業利益は12百万円と前年同期に比べ8.8%の減少となりました。
(不動産)
ショッピングセンターの賃料収入はテナントの更新入替えに伴う一時的な空床の発生などにより減少し、売上高は8億25百万円と前年同期に比べ2.2%の減少となり、営業利益は4億57百万円と前年同期に比べ3.9%の減少となりました。
(運輸)
荷動きが回復したことにより、売上高は16億73百万円と前年同期に比べ16.2%の大幅な増加となり、加えて固定費比率の低下などにより、営業利益は2億39百万円と前年同期に比べ55.8%の大幅な増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、378億62百万円(前連結会計年度末比7億54百万円増)となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品が1億88百万円減少しましたが、現金及び預金が4億5百万円、受取手形及び売掛金が6億99百万円、商品及び製品が1億73百万円増加したことなどにより、178億22百万円(前連結会計年度末比11億62百万円増)となりました。固定資産は、投資有価証券が4億65百万円減少したことなどにより、200億39百万円(前連結会計年度末比4億8百万円減)となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が5億15百万円、未払金が1億98百万円減少しましたが、短期借入金が13億20百万円増加したことなどにより、172億18百万円(前連結会計年度末比5億69百万円増)となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が2億92百万円減少しましたが、利益剰余金が4億67百万円増加したことなどにより、206億43百万円(前連結会計年度末比1億85百万円増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1億7百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは4億52百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは9億66百万円の収入となり、その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ4億5百万円増加し、18億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が12億98百万円、減価償却費が4億60百万円ありましたが、売上債権の増加による資金の減少が6億99百万円、仕入債務の減少による資金の減少が5億15百万円、法人税等の支払が4億51百万円あったことなどにより、1億7百万円の資金の減少(前年同期は1億7百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が4億69百万円あったことなどにより、4億52百万円の資金の減少(前年同期は2億33百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払による支出が2億80百万円ありましたが、短期借入金の純増額が13億20百万円あったことなどにより、9億66百万円の資金の増加(前年同期は3億45百万円の増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社は、平成26年4月に、ポリ塩化アルミニウム又は硫酸アルミニウムの取引に関して、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、このことを厳粛かつ真摯に受け止め、調査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス体制の強化・充実に引き続き鋭意努力してまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億91百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果が下支えし、景気は緩やかに回復しているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や海外景気の下振れが引き続きわが国の景気を下押しするリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成24年1月から推進している「第10次中期3カ年経営計画」(ステージアップ2014)に基づいて、収益事業基盤の強化に努め、当第2四半期連結累計期間の売上高は173億6百万円(前年同期比0.5%増)となりましたが、原料価格の高騰などにより、営業利益は11億41百万円(前年同期比19.8%減)、経常利益は12億35百万円(前年同期比18.6%減)、四半期純利益は7億84百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(アグリ)
肥料の販売数量は、前年同期に見られたような値上がりを見越した駆け込み需要がなかったことなどにより大幅に減少し、売上高は52億80百万円と前年同期に比べ8.8%の減少となり、営業利益は6億53百万円と前年同期に比べ10.4%の減少となりました。
(化学品)
水処理薬剤は、販売数量が減少したことなどにより、売上高は33億60百万円と前年同期に比べ4.1%の減少となりました。
機能性材料は、セラミック繊維向け高純度塩基性アルミ塩などの販売数量が増加したことにより、売上高は19億18百万円と前年同期に比べ17.4%の大幅な増加となりました。
その他化学品の売上高は6億98百万円と前年同期に比べ3.5%の減少となりました。
それらの結果、売上高は59億78百万円と前年同期に比べ1.9%の増加となりましたが、機能性材料の原料価格の高騰などにより、営業利益は4億54百万円と前年同期に比べ35.9%の大幅な減少となりました。
(建材)
石こうボードの販売数量は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があったことにより増加し、売上高は16億51百万円と前年同期に比べ9.9%の増加となりましたが、燃料価格の上昇などにより0百万円の営業損失(前年同期は4百万円の営業利益)となりました。
(石油・ガス)
本年5月にガス事業を分割した影響があったものの、石油の新規取引先獲得による販売数量の増加と円安に伴う販売価格の値上がりが寄与し、売上高は18億96百万円と前年同期に比べ6.6%の増加となりましたが、販売経費の増加により、営業利益は12百万円と前年同期に比べ8.8%の減少となりました。
(不動産)
ショッピングセンターの賃料収入はテナントの更新入替えに伴う一時的な空床の発生などにより減少し、売上高は8億25百万円と前年同期に比べ2.2%の減少となり、営業利益は4億57百万円と前年同期に比べ3.9%の減少となりました。
(運輸)
荷動きが回復したことにより、売上高は16億73百万円と前年同期に比べ16.2%の大幅な増加となり、加えて固定費比率の低下などにより、営業利益は2億39百万円と前年同期に比べ55.8%の大幅な増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、378億62百万円(前連結会計年度末比7億54百万円増)となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品が1億88百万円減少しましたが、現金及び預金が4億5百万円、受取手形及び売掛金が6億99百万円、商品及び製品が1億73百万円増加したことなどにより、178億22百万円(前連結会計年度末比11億62百万円増)となりました。固定資産は、投資有価証券が4億65百万円減少したことなどにより、200億39百万円(前連結会計年度末比4億8百万円減)となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が5億15百万円、未払金が1億98百万円減少しましたが、短期借入金が13億20百万円増加したことなどにより、172億18百万円(前連結会計年度末比5億69百万円増)となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が2億92百万円減少しましたが、利益剰余金が4億67百万円増加したことなどにより、206億43百万円(前連結会計年度末比1億85百万円増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1億7百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは4億52百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは9億66百万円の収入となり、その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ4億5百万円増加し、18億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が12億98百万円、減価償却費が4億60百万円ありましたが、売上債権の増加による資金の減少が6億99百万円、仕入債務の減少による資金の減少が5億15百万円、法人税等の支払が4億51百万円あったことなどにより、1億7百万円の資金の減少(前年同期は1億7百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が4億69百万円あったことなどにより、4億52百万円の資金の減少(前年同期は2億33百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払による支出が2億80百万円ありましたが、短期借入金の純増額が13億20百万円あったことなどにより、9億66百万円の資金の増加(前年同期は3億45百万円の増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社は、平成26年4月に、ポリ塩化アルミニウム又は硫酸アルミニウムの取引に関して、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、このことを厳粛かつ真摯に受け止め、調査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス体制の強化・充実に引き続き鋭意努力してまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億91百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| 提出会社 九州工場 | 福岡県 北九州市 | 化学品 | 水処理薬剤 生産設備改造 | 平成26年3月 |